就職氷河期の国会答弁と質疑

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。

冒頭やり取りしました就職氷河期世代の、国会からの要請に基づいて今検査が行われているところですが、では、国会から会計検査院への検査要請制度の経緯と趣旨について会計検査院に伺います。

会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。 具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。

就職氷河期世代への政府のこれまでの取組については、検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします。

今の金額ではほかの二十代とか三十代の方よりも複利のメリットが効いてこないということになってきますので、また就職氷河期が割を食うだろうというふうに氷河期の方結構おっしゃっていますので、この辺りしっかり考えた制度設計にしていただきたいというふうに思っています。

ちょっと残りが五分になってしまったんですが、就職氷河期の皆さんもちょっと期待をしているＮＩＳＡの制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。 就職氷河期ど真ん中である私は、私の友人たち、結構口をそろえて言うんですが、退職金もない人が多いんです、フリーランスとか非正規が多かったりとかして。

恐らく、このまま行くと多くの人が三十年先にとか二十五年先に非常に困ってしまうと、恐らく私もその一人になるのではないかというふうに思っておりますので、特に私の世代なんか就職氷河期ですので、住まいの点には非常に不安があるんですね。

さらに、就職氷河期世代支援の予算を見ますと、雇用が安定していない不安定就労者や非正規雇用者の正規雇用を支援する取組というのが一つの柱としてあります。

令和四年度の就職氷河期世代支援予算では、主に就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する施策の予算として百七十九億円が計上されましたが、前年度当初予算の二百十二億円から三十三億円の減少となっております。 一方で、就職氷河期世代に限らず幅広い世代を対象として支援する施策に関して就職氷河期世代の支援にも活用する事業、いわゆる内数事業の予算を合わせると千二百八十七億円となり、前年度当初予算の千二百六十二億円から二十五億円の増額となっております。

本日は、就職氷河期世代の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 政府は、令和元年六月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一九に、就職氷河期世代支援プログラム、いわゆる三年間の集中支援プログラムを盛り込んで、三年間の取組によって正規雇用者を三十万人増加させることを目標といたしました。

本当に、非正規雇用の問題と女性の問題とそして就職氷河期の問題というのは本当に根がつながっている問題で、じゃ、どこに問題があるのかって考えたときに、最初に申し上げました、やっぱり非正規雇用がこれだけ増えているというところになってこようかというふうに思います。

昨年は、私、やっぱりこの決算委員会で、昨年は田村大臣だったと思うんですが、就職氷河期限定求人の予算が限定ではないことに使われていたという議論、これをしっかりさせていただきました。

また、就職氷河期世代も円滑に学校教育に参画できる環境整備が必要ではないかと思います。 実際、こちらの就職氷河期世代の支援につきましては、二月の予算委員会におきまして、私自身が岸田総理に直接質問をいたしました。

この方は就職氷河期の就職で、とてもやりがい持ってこの得た仕事を、たとえ短期契約の積み重ねであっても本当にやりがい持って働いてきたんですよ。

また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代になり始めます。

私、三十歳で初当選をさせていただいて、ちょうどその世代だということで、初質問のときから一貫して就職氷河期世代のことに取り組んでまいりました。 しかし、例えば総務省の基本統計である労働力調査、令和四年三月四日公表によっても、いまだに総じて就職氷河期世代の非正規雇用が多い状況にあります。

本当は、職業能力開発促進法改正での、デジタル化の推進ですとか、就職氷河期、非正規雇用の方々へのキャリアアップ支援について、また、成長戦略で非常に重要な鍵になる創業支援とか、事業承継、ＭアンドＡ支援に対する雇用制度の整備など質問したかったんですけれども、もう時間が来てしまいましたので、今日はここまでとさせていただきたいと思います。

先ほど、午前中の質疑の中でもございましたけれども、就職氷河期世代の就職支援について、二〇二〇年から三年間で、三十七歳から四十六歳と言われている就職氷河期世代について正規雇用三十万人を目指すというこの支援につきまして、現在の支援の執行状況、成果を教えていただきたいと思います。

女性政策、就職氷河期、他省庁にまたがっております。

そして、三年間、私たち就職氷河期、三歳年を取ってしまいました。 その世代を親に持つのが就職氷河期なんです。

これでは就職氷河期の人たち救われたことにはなりません。 そこで、好事例は広く展開するとともに、見直すべきところは見直して、引き続き就職氷河期世代を支援する、継続をする必要がその後もあるのではないかというふうに思っておりますが、早期に今後の支援策を打ち出して、施策を打ち出していく、そうしたメッセージ、是非今日いただきたいというふうに思っております。

次に、就職氷河期応援プラン、二〇二二年度は最終年度です。 この数え方変えなきゃ駄目だよって、就職氷河期としてこの二十年以上過ごしてきた不安定雇用の人を三十万人安定雇用につなげていくという政策の趣旨のとおり、カウントの在り方を正すべきだと要望してまいりました。

つまり、雇用の規制緩和、この影響も受けているのも就職氷河期ではないかと、そのような声多数いただいております。 これまで政府は、就職氷河期問題で派遣法が就職氷河期に与えた影響、しっかりと分析されているのか、議論されているのか、お伺いをいたします。

就職氷河期の議論をしていきたいというふうに思います。 私は、当選以降、自身が就職氷河期でしたので、これ取り上げ続けてきました。