核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

使用済み燃料については、高レベル放射性廃棄物の量の減少や有害度の低減、資源の有効利用の観点から、再処理することが我が国の基本方針、閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の管理も含め、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進していくという方針であります。 この一環として、最終処分については、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物について、国が前面に立って取組を進めているところであります。

委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たりのコストの差が〇・五円高くなるということは事実でございますけれども、核燃料サイクルをやることによって、発生する高レベル放射性廃棄物の量を四分の一に減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる可能性があるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が天然ウラン並みに低減するまでにかかる期間を十万年から八千年と約十分の一に短縮をできるということ、それから、使用済み燃料を再利用して新たに一割か…

高レベル放射性廃棄物の最終処分先については、現在決まっているものではございませんで、まさにその処分地を決めるべく、政府としても取り組んでいるところでございます。

我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。

高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては国が前面に立って対応していくということを決定いたしまして、二〇一七年の七月に全国の中の適性を示す科学的特性マップというものを国が公表させていただきまして、その上で、国民の理解を得るために全国の対話活動というものを、以降、精力的にやってまいっているところでございます。

委員御指摘いただきましたＪＡＥＡの研究でございますけれども、当初予定していた二十年程度の期間を超えて研究が必要になった理由といたしましては、外部の委員会において評価などをいただいた結果、全体としてはおおむね適切に研究は遂行されたものの、例えば試験手法の確立ですとかデータ取得に時間を要したといったことから一部の研究に遅れがあり、そういった研究の成果を十分に得ていくためには、一定のものについては継続実施する必要があるということになったこと、… 今後でございますけれども、今回、一月に北海道知事及び幌延町長に受け入れていただいた新たな計画に基づきまして、このＪＡＥＡ、機構は、研究の継続が必要となった課題、これを、今回明らかにした課題につきまして、令和二年度以降、第三期及び第四期中長期目標期間、これは具体的には二〇二〇年から二八年度にかけまして、これをめどにしっかりと取り組んで、その過程で成果を出し、その結果を分かりやすくかつ積極的に発信していくと、こういう方針と聞いてございます。

また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けた、国も前面に立った取組をしていきたいと思っております。

指定廃棄物の最終処分については、これは環境省の所管ですから、私はコメントは控えさせていただきたいと思いますが、私は先ほど明確に申し上げたわけであります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保は次の世代に先送りをしてはいけない重要な課題だということを申し上げました。

これは、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、決して次の世代に先送りしてはいけない重要な課題だというふうに思っています。 高レベル放射性廃棄物は、指定廃棄物とは放射能の濃度や処分方法など根本的に違うことがたくさんあるわけでありますけれども、処分を進めていく上で、国民や地域の皆さんの御理解と御協力をいただくことが重要であるという点では共通している面もあろうかというふうに思っています。

平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。 その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定になってございまして、それは、法律の第四条、最終処分計画というところで規定をされているところでございます。

最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、次の世代に先送りをしてはいけない課題だと思っています。 また、費用については、これは最終処分法という法律がありまして、原子力事業者などが発電電力量に応じて、毎年度、処分事業の実施主体であります原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに拠出する制度となっていまして、建設費総額で三兆円ぐらいを見ていますけれども、うち、もう一兆円程度は積み立っているという状況であります。

ガラス固化体は、再処理の過程から出てきた廃液を、科学的に安定していて放射性物質を閉じ込めるのにすぐれた性格を持っているガラス原料と溶かし合わせまして、ステンレス容器にこれを入れて固化したガラス固化体を地層処分することにしているところでございます。

委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代の責任として解決すべき重要な課題であるという問題認識に立ちまして、国が前面に立って取り組むこととし、二〇一七年に科学的特性マップを公表したことをきっかけに、現在、全国で対話活動に取り組んでいるところでございます。 そうした中で、ガラス固化体から放射性物質が地下水に溶け出さないのかといった懸念ですとか、地震や火山の多い日本で本当に地層処分ができるのかといったような意見もいただいているところでございます。

ただ、なかなか、最終処分の話を聞きに来ませんかといっても、どっと人が集まるという感じではなくて、過去平均で一会場二十人あたり、多くても五十人ぐらい、少ないと四人という回もありました。 最終処分の実現に向けては、やはり、受け入れていただける地域がもし将来出てくるのであれば、その地域のおかげで社会全体が大きな利益を享受しているんだということについて、国民の理解を得ていくことが重要だというふうに思っています。

まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。 そして、まさに二〇一七年、政府が公表いたしました科学的特性マップというのは、こうした科学的知見を分かりやすく地図でお示しをしたものでありますし、あのＮＵＭＯの報告書も、最新の地質データを、これまでに蓄積された技術的な取組をまとめて、より安全な地層処分の方法を示したものであります。

また、再処理の工程で発生した高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化体にしていずれ最終処分をすることになるわけであります。

これを契機といたしまして、国民や地域の方々に地層処分に対する関心や理解を深めていただくための対話活動を全国で行ってきておりまして、昨年五月より、新たな取組として、対話型の全国説明会という形で説明会を開催することとしているわけでございます。 その中で、グリーン沿岸部という、このマップの中で示した安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が高い地域、これまでは県庁所在地などを中心にやっていたんですけれども、そういった現場により近いところでの全国各地での説明会ということで、数十か所の説明会を進めるといったような取組をしておりますし、また、その中で関心を持っていただける方も出てきておりますので、関心が高い方々には勉強会といったような形で御要望に沿った形の説明をさせていただくといっ…

地下深くの安定した岩盤に適切に廃棄物を埋設することで人間の生活環境から長い期間にわたって適切に隔離し、人間による管理を必要としない形で安全性上のリスクを小さくできる地層処分が最も適切な処分方法であるということが国際的にも共通の認識になっているところでございます。

これによりまして、地上から地下環境を推定する技術ですとか地下施設の施工技術など、地層処分を行う上で必要となります技術基盤は着実に確立してきているものと考えてございます。 他方、地層処分の技術的信頼性に対する国民の理解獲得のためにも、技術の信頼性、安全性の一層の向上のための対応は不可欠だと認識してございます。

繰り返しますけれども、使用済み燃料や高レベル廃棄物に関してはいわゆる地層処分等々の議論がございますけれども、低レベル廃棄物に関しては、三段階、よくＬ１、Ｌ２、Ｌ３というような言い方をしますけれども、中深度処分、それからピット処分、そして最もレベルの低いものは、トレンチという、地中に掘った比較的浅いところへ埋めるものであります。