世耕弘成の答弁

最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、次の世代に先送りをしてはいけない課題だと思っています。そういう意味で、国が前面に立って対処すべく、二〇一七年七月に科学的特性マップを公表以降、精力的に対話活動を行っています。フィンランドが今、唯一工事が進んでいる、世界で唯一例ですけれども、ここでもやはり国民の理解、地域の理解を得るために一定程度時間を掛けてやってきている。このことに学びながら、我々も丁寧に進めたいというふうに思っています。また、費用については、これは最終処分法という法律がありまして、原子力事業者などが発電電力量に応じて、毎年度、処分事業の実施主体であります原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに拠出する制度となっていまして、建設費総額で三兆円ぐらいを見ていますけれども、うち、もう一兆円程度は積み立っているという状況であります。