インターネット投票の国会答弁と質疑

次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。 また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。

お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては…

また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。 その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。

このような状況を踏まえ、電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靱にしていくことは、憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題でございます。 だからこそ、インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております。

立憲民主・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新し…

五、在外選挙インターネット投票については、附則第八条第一項の規定に従い、令和十三年の参議院議員通常選挙も念頭に、可能な限り早期の実現を目指して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとすること。

在外選挙インターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきたところでございます。

第二百四回国会において、御指摘のインターネット投票の導入の推進に関する法律案が提出されたことは承知しておりますが、議員立法の内容に関する事項について総務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることから、再三申し上げておりますが、各党会派における御議論などを踏まえる必要がありますので、総務省としては、まずは在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたい…

インターネット投票に関しましては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について、その導入の検討を進めております。 さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理人や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。

投票環境向上研究会につきましては、その後、郵便投票の関係だとかインターネット投票といった辺りの、ついての議論はございましたけれども、今、特に、休止と申しますか停止と申しますか、この開催については特段していない状況でございます。

インターネット投票につきましては、現在、在外の選挙のインターネット投票につきましては検討を進めておるところでございますが、その中でも、やはり、御指摘のシステムのセキュリティー対策や確実な本人確認、投票の秘密保持など、選挙の公平公正の観点から引き続き検討すべき重要な課題があると認識し、検討を進めているところでございます。 他方、国内にインターネット投票を導入することにつきましては、投票管理者や立会人が不在となる投票を国内において特段の要件なしに認めることの是非などの課題もあると考えておりまして、いずれにいたしましても、新たな投票方法を導入することについては、選挙制度の根幹にも関わる要素がございますので、各党各会派における御議論なども踏まえる必要があると考えておるところでございます。

さらに、国内の選挙についてインターネット投票、ここを導入することについては、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保だとか、あるいは立会人不在の投票を認めることの是非、こうした課題があるというふうに考えています。

委員御指摘あったようにインターネットで対応するということでございまして、その中で、騎手が感染した船橋競馬における五日間の開催取組を除き、途切れることなく開催をして、自宅でお楽しみいただける娯楽として、やはりインターネット投票の新規加入者が大幅に増加をして、中央競馬、地方競馬共に売得金は前年度を上回っているという状況であります。 今後とも、この競馬の開催に支障を生じさせないように、コロナウイルス感染予防に取り組む、そして、やはりお話のあった強い馬づくり等による競馬の魅力向上を図って、コロナ禍で新たにインターネット投票に参加をした顧客の定着を図っていくことも課題だと認識をいたしております。

お答えを申し上げます。 公職選挙法第四十六条におきまして、投票は選挙人の自書によることとされておりまして、心身の故障その他の事由により自書ができない方の投票機会の確保という観点から、自書式投票の例外といたしまして、公職選挙法第四十八条におき…

総務省で在外選挙におけるインターネット投票の導入に向けた検討を進めているのはよく御承知いただいているようでございますけれども、幾つかまだ課題がございます。

電子投票とインターネット投票の違いにつきまして御説明をいたします。 インターネット投票については、一般的に、個人所有のパソコンでありますとかスマートフォンなどにより、投票所に出向くことなく、投票立会人の立会いがない中で、自宅などで投票するというようなことが想定をされておるところでございます。

お答えをいたします。 電子投票につきましては、先ほど申し上げましたように、平成十四年二月に特例法が施行されておりまして、岡山県新見市で初めて実施をされたところでございまして、これまでの実績といたしましては、十団体で二十五回実施をされたところ…

お答えをいたします。 現行制度におきましては、公職選挙法第四十六条におきまして投票用紙への自書主義が定められているところでございますが、ＩＣＴを活用した制度といたしましては、平成十四年の二月にいわゆる電子投票法が施行され、地方公共団体が、条…

今ちらっと出ておりましたが、スーパーシティ構想についてアイデア公募をした中で、検討中のアイデアということで、インターネット投票について御検討されている方がいるという話は承知をしておりまして、それらの方々の御議論を伺っておりますと、コロナウイルス対策での外出自粛が要請される状況下で有効ではないか、若しくは周辺部の高齢者で投票所まで行く方の対応に重要ではないかといったようなお話はございました。

在外インターネット投票の導入に当たりましては、確実な本人確認でございますとか二重投票の防止、あるいは投票の秘密の確保などをシステム上で確実に行うことに加えまして、システムのセキュリティー対策、あるいは新たに必要となる事務フローの検討など多くの課題をクリアする必要があるわけでございます。 実証実験を通じまして、本人確認でありますとか投票データの暗号化などのいわゆる投開票システムの基本的な機能につきましては誤りなく稼働をしたわけでございますけれども、参加をしていただきました実務を担当していただく市町村の選挙管理委員会の方々からは、インターネット投票をする者のシステムへの事前登録、これをどういうふうに円滑に行っていけばいいのか、あるいは、インターネット投票を導入した場合におきましても投票用紙による投票というのが残るわけでござ…

この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。 一方で、国内におけるインターネット投票につきましては、一昨年の総務省の研究会において、在外選挙のシステムの基本的な仕組みが応用可能とはされていたんですけれども、有権者数の規模が在外とは大きく異なる。

海外のインターネット投票の導入ということに関しましては、エストニアにおいて一件導入をしておるというふうに、一国において導入をしておるというふうに承知をしておるところでございます。

在外選挙におけるインターネット投票でございますけれども、投票立会人というのがいない中で、個人の端末からの投票を想定をしておるわけでございまして、御指摘のように、成り済まし対策というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。

在外選挙のインターネット投票についてでございますが、投開票システムのプロトタイプを構築をいたしまして、本年の一月の末から二月の初めにかけまして、地方公共団体五団体の協力を得まして実証実験を実施をさせていただいたところでございます。

また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月に、総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされまして、一定の対応策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるというような提言をしております。 在外インターネット投票は選挙人の利便性向上に資するものと考えておりますが、同時に、システムのセキュリティーの確保、安定稼働のための対策に万全を期す必要がありますことから、総務省では、今年度、研究会において示された方式をベースとしまして、システムのプロトタイプを構築した上で、その後、実証用端末を用いて、市町村選挙管理委員会とも連携して、選挙事務フローの確認を含めた実証実験を行うことといたしております。

例えば、会社の設立もオンラインで十八分で手続可能、セキュリティーなどを確保した上でインターネット投票が可能というような状況でございまして、日本と比較をいたしますと社会実装が進んでいるというふうに考えているところでございます。