下村博文議員の質問と、政府の答弁

この公私間の格差を完全に是正していくということこそ、ある意味では目指すべき高校無償化であるというふうに思いますが、いかがですか。

前回私が申し上げたのは、今回の高校無償化に伴って、これが引き金となって一気に経営が悪化するという事態は避けられるという認識を示させていただきました。要するに、私学の経営の助成という意味では、いわゆる経費助成としての国庫補助、それから地方財政措置、これは地方の自主性に任されているとはいえ、地方財政措置を含めては一定量を確保させていただきました。同時に、公私間格差においては、前回、国としては、基本的に十一万八千円全部に乗せると同時に、二百五十万円以下、三百五十万円という人に上乗せするということだけれども、既に今まで行われている、私学において二百九十億円相当が私学助成をしていただいている部分が、今回、それを我々が、国が下支えすることで上乗せされることを期待していると申し上げました。現に、四十七都道府県のうちで、既に、二百五十万円以下に関して言えば、全額助成をしている、もうこれ以上助成のしようが…