下村博文議員の質問と、政府の答弁

そもそも、今回の高校授業料無償化によって、特定扶養控除の縮減によって負担増となる低所得者世帯、これは、通信制とか定時制とか、あるいはフリースクールとか、こういうところについて、さらにその通っている家庭の中でも低所得者ですね、総体的にも三十万人を超えています。その中で、所得制限を設けた場合にどの程度対象になるかはわかりませんが、我々が計算しただけでも半数以上は間違いなく該当するわけです。

ここは、もう先生とかみ合わないというのか、少し認識が私どもと違うというふうに御理解をいただくしかないわけですが、私どもとしては、先ほども、何回も申し上げますが、家庭の状況にかかわらず、全ての意志のある高校生が安心して学べる、こういうことでありますし、その教育費については、所得云々ということではなくて、社会全体がそれを負担すべき、こういうところでございます。そういう観点から、所得の制限を設けずにやってきたわけであります。しかし、先生は、三党の実務者協議は終わったから、これはもう終わりだからいいんだとおっしゃいますが、私ども行政の立場でいきますと、政党間の協議がどうなるかというその結論を待って真摯に対応したい、こういう立場で今おるところでございます。その点についても、もう終わったんだと先生おっしゃいますが、政党間としての協議がもう終わったというふうにまだ私どもとしては理解をいたしておりません…