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下村博文議員の質問と、政府の答弁
2011年3月23日 衆議院 文部科学委員会 第3号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
概算要求の段階で民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。言うまでもなく義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っているわけです。そのために、国は、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員の給与費について、三分の一を国庫負担しているわけです。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣政務官 尾立源幸）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
下村博文議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
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