下村博文議員の質問と、政府の答弁

高校無償化法案についても、財政力のある自治体は授業料負担軽減策をさらに手厚く行う、そういうところもあるわけですけれども、しかし、財政力のない自治体は十分な対応を行うことができていない。ですから実際は、今まで地方自治体がやっていた部分を今度国が授業料について肩がわりしているだけであって、自治体が今まで負担していたその対象の生徒にとっては何らさらなる軽減策になっていないという対象の県もあるわけですね。つまり、地域間での格差が新たな問題になっている。同じように、この全国学力テストについても同様のことが出ているわけです。ですから、今回、民主党政権になって、高校授業料無償化をした、それから、全国学力テストを悉皆から抽出にしたということによって、結果的に、地方自治体の財源力があるかないかによって、そういう教育における不公正、不平等が生まれてきているというふうに思いますが、いかがですか。

実は私は、昨日、都内の小学校を、お邪魔にならないように見に行かせていただきました。今回、希望利用方式の学校ですけれども、希望利用方式の学校には、問題の作成、印刷、学校への配送は国の負担でやらせていただいております。したがいまして、現場への負担は採点なわけですね。もちろん、これは一つの事例でありますからいろいろあろうかと思いますけれども、私がお邪魔した学校の校長先生は、採点、大変ですかということを申し上げたら、いや、それは六年生の担任だけでやるんじゃなくて職員室全員でやりますので、そのことは教員の仕事として受けとめてやっておりますと。もちろん、制度にはいろいろ、いい点、悪い点あろうかと思いますけれども、今回は、希望利用方式の場合は、調査を実施した後、直ちに児童生徒にフィードバックできますし、それから、学校現場の判断でそうしたフォローアップもできます。もちろん、分析には、きめ細かくいろいろと…