下村博文議員の質問と、政府の答弁

国の制度として高校授業料無償化を行い、そのために特定扶養控除を縮減したわけですから、国の責任をもって負担増となる低所得者を救済すべきであると考えます。その抜本的な解決策が給付型奨学金制度であり、これは、自民党、公明党初め民主党の中からも創設を求める提案が本委員会でも、予算委員会でも出ています。文部科学省でも、事実、三年連続で給付型奨学金の概算要求をしているわけですね。民主党自身も給付型奨学金の必要性は認めているわけですから、高校授業料無償化法案の趣旨説明、質疑の時点において、既にそのときから給付型奨学金の創設を政府に求めているということでありますので、みずからの政策によりつくり出した問題、特定扶養控除の問題ですけれども、これは民主党の責任においてできるだけ早く、現実に負担増となる家庭が生じる前に、抜本的に解決すべき問題であるというふうに思います。

先生御指摘のとおり、高校無償化制度や特定扶養控除の見直しは、国として、政府として決定したものであることは事実でございます。そういう中にあって、先生の今御指摘の給付型奨学金制度、こういうことで、文科省も概算要求では要求してきたことも事実でございます。加えて、三年続けてやってきたということも事実でございます。しかしながら、今回、そのことについては、総合的に政府としての判断として、実現がかなわなかったわけでありますが、しかし、実行でき得る方法を何としても考えよう、こういうことから、御案内のとおり、所得連動返済型の奨学金制度を整備するということと同時に、三次補正においての期間の延長を加えて、実質そういう制度設計にさせていただいた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。