下村博文議員の質問と、政府の答弁

八月九日の三党合意で、平成二十四年度以降の高校授業料無償化の制度のあり方について、政策効果の検証のもとに必要な見直しをするということが決まったわけです。そして、中川大臣も所信において、そのことを明確に表明されました。我々は、この見直しについては、一つは公私間格差を是正すると。高校授業料無償化といっても、公立高校の授業料の無償化であって、私立高校は相当額が減っただけで、授業料そのものが無償化になったわけじゃないわけですね。ですから、事実上、以前にも増してさらに公私間格差が拡大したというふうに思っております。だから、低所得者向けの給付型奨学金を創設すべきであると。

したがって、今の段階では、朝鮮学校だけではなくて、この高校無償化については、これまで決められた既定方針どおり、それぞれ進めているということであります。