下村博文議員の質問と、政府の答弁

今回の高校無償化法案というのは、そういう意味では、学力と公共性とおっしゃっていましたけれども、それだけの税金を投入するわけですから、例えば高校中退に対しても、二、三千人については何らかのインセンティブはあるでしょう。でも、それ以外の六万七千人の高校生にとっては、これによって解決する話ではないんです。つまり、それをさっきから申し上げているんですね。それだけの税金を投入するのであれば、先ほど学力と公共性とおっしゃっていましたが、では学力をどうするのか、今全くお答えになっていません。そういうことを一つ一つ積み重ねながら、あるべき高校教育というのをきちっと同時に理念として、教育目標を成果として打ち出さなければ、これは全く意味がなくなってしまう、こういうことを指摘しておきたいと思いますが、時間の関係で、これは改めてまた議論をさせていただきたいと思います。

このたび、高校無償化法案を提出するということを、この予算の審議の後、予定をいたしております。閣議決定をしたところでありますが、その中では、専修学校及び各種学校について、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものという基準で対象を決めようという法の仕組みをとる予定にしております。そういう意味で、専修学校と各種学校をどういう基準でその対象とするのかしないのかは、これからの国会の議論も踏まえて、最終的に省令で決めてまいりたいというふうに思います。御指摘の、朝鮮人学校のことについてお問いでありますが、朝鮮人学校を入れるか入れないかということではなくて、各種学校をどういう基準で判断するかということをしっかりと議論して決めてまいりたいというのが現状でございます。〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕