下村博文議員の質問と、政府の答弁

昨年四月から高校無償化法案、政府は導入をしたわけでございます。しかし、どう見ても、朝鮮学校に対しては無償化対象になる理由が政府も見つけられないということで、検討会をつくって、そして、検討会の中で、その基準の中で書類を出せばということになってきたわけでございます。しかし、実際は、昨年の十一月二十三日に、北朝鮮が韓国の延坪島砲撃、これを受けて無償化手続を停止したということでありまして、二転三転、また、理由もそのときそのときで説明が変わっているとしか思えないわけでありますが、まず、この無償化手続を停止した理由について改めて文科大臣にお聞きいたします。

もちろん、言うまでもなく、高校無償化については、経済的な理由によって意欲ある高校生が勉学を断念したり学校に行けない状況については、こんなことがあってはならない、やはり社会として支えるべきじゃないか。したがって、教育費の家計負担の軽減という意味で、この無償化は今年度から実施されたものでございます。同時に、国籍を問わず高校段階の学びを保障しよう、こういった国際規約もありまして、我々としても、その精神にのっとって、我が国で勉強するすべての高校生の学ぶ権利を保障する、そういう精神に沿うものだ、このように考えております。なお、朝鮮学校につきましては、経過もございまして、慎重な検討、議論、国会の議論を重ねてきたところでございます。