下村博文議員の質問と、政府の答弁

つまり、民主党政権が真に少人数学級の推進が必要であると考えていれば、マニフェストの政策なのですから、高校授業料無償化法案と同じく、財務省にシーリングの対象外とさせて、小学校二年生分も含めて必要な予算を確保することこそ、それこそ政治主導で可能であったのではないか。また、それこそ高木文科大臣の大臣としての仕事であったはずではないかと私は思うわけであります。なぜ、この高校授業料無償化と同様に少人数学級についてもシーリングの対象外とさせなかったのか、そうした要請を財務大臣になぜ行わなかったのか、文科大臣にお聞きしたいと思います。

二十三年度の概算要求については、平成二十二年の七月二十七日に閣議決定をされております。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、一部の経費を除いて、新年度予算の一〇％縮減を方針として打ち出しております。その一方で、先ほどもありましたように、元気な日本復活特別枠で要望ができる、こういうことになったわけであります。委員御指摘の、国の責任として義務教育国庫負担についてはそういうことをすべきではないし、これまでもそうだった、こういう指摘に対して、私はそれは謙虚に受けとめ、まさに、我々は財務省ともかなり粘り強くやりましたが、結果的にそういうことにならなかった。これについては、率直に力不足と思っております。しかし、これからもさらに予算編成も続くわけでございますので、まさに原点に返って、我々としてはそういう腹構えで強い取り組みをしなきゃならない、このようなことを今思っております。