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下村博文議員の質問と、政府の答弁
2010年3月12日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨日、自民党は正式に「高校授業料無償化法案」への反対を決定したが、民主党は今週末に衆議院で法案を強行採決する構えを見せている。しかし、法案には、いまだに内容が決定されていない重要事項があり、無償化の対象となる各種学校に、朝鮮学校を含めるかについても、三月も中旬に入った今日に至るまで、政府側の方針は示されていない。こうした世論が分かれる重要な課題について、結論を得ないまま採決を強行すること自体、国民に対して責任ある意思決定を放棄するものである。自民党としては、引き続き政府に対し、説明責任を果たすよう、強く求めてゆく所存であるが、朝鮮学校については、以下の通り、無償化の対象とするにあたっての課題が存在する。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 川端達夫）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
下村博文議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2012年4月18日 文部科学委員会
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だって、高校授業料無償化は国で始めたんでしょう。国で始めたんですから、国が責任をとらなきゃおかしいですよ、それは。 - 2012年3月16日 文部科学委員会
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先ほど言いましたように、高校授業料無償化という制度を導入されたことによって、特定扶養控除がなくなる。 - 2012年3月16日 文部科学委員会
国の制度として高校授業料無償化を行い、そのために特定扶養控除を縮減したわけですから、国の責任をもって負担増となる低所得… - 2012年3月16日 文部科学委員会
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