下村博文議員の質問と、政府の答弁

しかし、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、この第八条で、「支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。」としてあるんですね。つまり、代理受給、代理受領できるではなくて、代理受領するとあるわけです。すなわち、支給対象高等学校等は就学支援金を代理受領することが決定されている。つまり、代理受領は、任意制度ではなくて、生徒には直接就学支援金が支給されているわけではないわけです。就学支援金の実質的な受給権者は朝鮮学校なんですね。ですから、労働新聞、これは北朝鮮の労働党の機関紙ですね。この労働新聞は、朝鮮学校に対する支給問題と位置づけて運動しているんですよ。ですから、実際は、学校に対する支給になってしまうんですね。この辺の経理をどんなふうにチェックできるんですか。

私としては、この朝鮮学校の高校無償化の件について、担当として今検討をしております、検討結果についてはまだ今からなんですけれども、そういう動きのことについてお話をいたしました。