下村博文議員の質問と、政府の答弁

きょうは本題が高校授業料無償化問題でございますので、またこのことは別に改めてお聞きするとして、本題に入りたいというふうに思います。我々は、前回の、私自身が三党合意、実務者協議をお願いしたにもかかわらずやっていなかったということで、今、民主党の協力をいただいて、実務者協議、もう九回目に入りますが、連日やっているところでございます。この政策検証がなかなか進んでいない、また、まだまだ三党合意に至っている部分が少ないということで、引き続きこれからもやっていくつもりでございますが、この中で、きょうはテレビ入りでもございますので、自民党として、この高校授業料無償化、自民党ならこうするということで御説明を申し上げ、そして野田総理あるいは関係大臣からお聞きしたいというふうに思います。まず簡単に、お手元の資料、パネルをごらんになっていただきたいと思うんです。

一つの御提起だというふうには思うんですけれども、一方で、高校授業料無償化を実施するに当たって、その後のまた運営において、いわゆる低所得者への対応、公私間の格差にならないような対応ということは、政府としてもこれに努めてきたつもりでございます。これは詳細については文科大臣が答弁をするかとは思いますが、その上で、さっき田島さんがＯＥＣＤのいろいろな比較を出しておりましたけれども、基本的には、学ぼうと思っている高校生等々の、学ぼうとする子供たちの意欲をしっかり社会全体で受けとめていこうということが基本的な理念となって、ＯＥＣＤ諸国もそうしている。したがって、所得制限はしていないということでございますので、所得制限を急にするとなると、例えば、次からの運用ですぐ対応できるのかということも含めて、もう既にこの制度を、定着した前提で考えている子供たちや親御さんも多いという中で、どういう議論があるかは、こ…