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下村博文議員の質問と、政府の答弁
2010年10月27日 衆議院 文部科学委員会 第2号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
同じような形で日本の教育下において共生していこう、日本の文部科学省なりあるい都道府県の学校法人の認可をとって、日本の教育の中で一緒に共生していこうということであれば、これは高校授業料無償化の対象だけではなく私学助成金も得られるわけですから、これは子供たちにとってもその保護者の方々にとってもはるかに経済的にはバックアップ状況があるんですね。にもかかわらず、それをとってこなかった。それは、朝鮮学校がみずから民族教育をしていく、そういう趣旨の中で今までやってきたことなんです。ですから、今回、結果的に、竹に木をつなぐようなことをすることによって禍根を残すようなことがあってはならないわけで、もっと本質的な意味でどうあるべきかということを政治的な判断で大所高所からきちっとやっていく。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
下村博文議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2012年4月18日 文部科学委員会
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だって、高校授業料無償化は国で始めたんでしょう。国で始めたんですから、国が責任をとらなきゃおかしいですよ、それは。 - 2012年3月16日 文部科学委員会
では、高校授業料無償化も途中でどうするか考え直しますか。 - 2012年3月16日 文部科学委員会
先ほど言いましたように、高校授業料無償化という制度を導入されたことによって、特定扶養控除がなくなる。 - 2012年3月16日 文部科学委員会
国の制度として高校授業料無償化を行い、そのために特定扶養控除を縮減したわけですから、国の責任をもって負担増となる低所得… - 2012年3月16日 文部科学委員会
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