国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

ですから、日本の国家情報会議についても、情報戦略と脅威の認識、そして実際の運用状況を一定のルールに基づいて国民の皆様また国会に説明をする仕組みをあらかじめ組み込んでいく必要があると思いますが、米国のように、脅威評価、そしてまた国会に説明する枠組み、こういうものを設定する、そういうお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

各省からの資料や情報の提供につきましては、この法案の第七条第二項におきまして、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供などを行わなければならないと規定をされておりまして、これに基づき、各省庁が保有する情報が総理をトップとする国家情報会議に集約されることが制度的に担保されるものでございます。 本来相互に協力すべき国の機関がこの規定に反して資料や情報を出し渋るということは制度上は想定されませんが、新たに総合調整権を付与される国家情報局におきましては、各機関に対して、こうした情報も必要なのだが収集できないだろうかという呼びかけを積極的に行い、各機関が保有するあらゆる情報手段、情報源が最大限活用されるような司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えています。

国家情報会議の設置によって政府の情報機関を一元化するということは重要ですけれども、その一元化には、形と実質というものがあります。

その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配されている、あるいは国民の皆様が御心配されているような、国民が監視されるのではないかとか、そういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘、これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが、今回は、政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資するものというふうに考えておりま…

本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。 まずは、国家情報会議、国家情報局、このプライバシーの保護はどうなっているのか。

内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。

国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。

次に、内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。 ――――――――――――― 国家情報会議設置法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は、政策判断の土台となる情報収集、分析の司令塔であり、今の世界情勢の中ではその必要性がますます高まっています。

よろしくお願いいたします。 外務大臣の茂木敏充です。 安全保障委員会の開催に当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策についての所信を申し述べます。 世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受…

また、政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するため、国家情報会議を設置すること等を内容とする法律案を今国会に提出いたしました。

今回の法案によって新たに、何かその新たな問題が生じるということは考えていませんが、そこを国家情報会議に所属する政治任用の立場の者がしっかりと監督をして、そして事務局である国家情報局を的確に指揮監督していくこと、これはもう恐らくどこの国もこれ永遠の課題だと思いますが、しかし、そのことを日本はしっかりと行っていくその最初の第一歩になることだと考えておりますので、今後とも御指導をいただきたいと思っております。

本法案ですけれども、まさに閣僚級の国家情報会議、これ、私もこれが成立すれば入ることになりますが、を始めとして、各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督強化、これが一層果たされるものと思っています。 現在においても、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下で適切に行われてはおりますけれども、このことは、今般国会に提出した国家情報会議設置法によっても変わるものではありませんけれども、更にそれが強化されるということ、そして、したがいまして、御指摘のような第三者による監督について、現在何らかの規定を設けることとはしていないところであります。

国家情報局がこのわなに陥らないよう、分析プロセス、つまり、脅威の分析プロセスの第三者的なチェック機能とか、これ異なる視点からの分析を、反対意見も含めて制度的に組み込むお考えはございますか。

ですので、今回の法案とは直接関係しないかもしれませんが、いずれにしましても、官房長官の立場である者が、国家情報局、これからできるとするならば、この国家情報局を的確に指揮監督していくことが重要だというふうに考えています。

国家情報局をつくる前にこれを先行事例として、どうか先行事例として検証を行っていただきたいと思います。

先月、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案、これを国会に提出をさせていただきました。

続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 今回の法案により、現在の内調、内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、増員が見込まれていると承知しております。

今回の法案の国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。

先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含…