黒田征樹議員の質問と、政府の答弁

本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。

日本維新の会からは、今御指摘があったように、提言という形で、考え方、インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配されている、あるいは国民の皆様が御心配されているような、国民が監視されるのではないかとか、そういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘、これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが、今回は、政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資するものというふうに考えております。本法案は、行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありませんが、今後、我が国の情報力を強化するために必要となるその他の施策の立案を進めるに当たっては、…