国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

まず、内閣官房におきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢の下、国民の安全と国益を守り抜くため、喫緊の課題であるインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 また、本年七月末に設置した国家情報会議と国家情報局が司令塔機能を発揮して、省庁横断の情報集約、分析などを強化し、国家情報戦略の策定や外国による不当な干渉の防止策の強化、対外情報機能の充実といった国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を、有識者の御意見も踏まえ進めてまいります。

サイバー安全保障やインテリジェンス機能の強化を推進し、認知戦への対応も含め、ＡＩ等の新興技術も活用した情報収集、分析や戦略的対外発信を進めつつ、サイバー攻撃に対応した情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組んでまいります。 今国会には、日・バングラデシュ経済連携協定を提出したところです。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

しかし、本法案では、国家情報会議のトップが総理であり、国家情報局もその下で機能する構造となっております。

本法案ですが、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。 その上で、本法案について改めて申し上げると、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするため、重要国政運営の例示といたしまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているとおりでありますが、国家情報会議は、こうした国民の安全や国益を守るという観点から、政府の情報機関が行う基本方針等を定める機関でありまして、情報を政治的に利用したりするものでないということはこれまで累次にわたって明快に、明確に申し…

無論、今法案は、複雑化する情報化社会において、インテリジェンス体制を整備し、政策に生かし、国の安全保障に寄与する目的と伺っておりますが、その必要性は私も賛同はしておりますが、民主主義の根底を決して揺るがすことのない使い方をする制度設計が不可欠であろうと強く感じております。 今回は、そういった視点で国家情報会議設置法案について伺わせていただきます。

これまでも度々答弁を差し上げておりますが、本法案ですが、国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。 また、本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議にも、国家情報局にも、その他の行政機関においても、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません。

国家情報会議設置法案について質問をいたします。

この国家情報会議の設置後、総理、官房長官がしっかりリーダーシップを発揮していただき、そして技術的にも必要な取組が更に前に進むことを期待いたしまして、私の質問を終わります。

我が国のインテリジェンスコミュニティーの各機関やその司令塔組織が備えるべき技術基盤の在り方というのは、委員は継続的な進化というふうに表現をされましたけれども、そういった要素も含めて、総理をトップとする国家情報会議において調査審議する事項となり得るものと考えられます。 誰がこれからリードしていくかと問われれば、国家情報会議又は国家情報局という新組織がそうであるという答えになるわけですが、問題は、専門的又は技術的な見地からそれを誰が支えるかということであり、これは午前中の審議でも、委員もまた御質疑もされましたけれども、国家情報局内に、情報システムや分析ツール等の開発の企画や又は運用を担当する技術系職員を中心としたチームを置くということは一案であると、改めて申し上げておきます。

私からの今回の本法案の質疑としては、最後に、我が国のインテリジェンス機能強化をどのように実現していくかについて、官房長官に伺いたいというふうに思います。 それは、現代のインテリジェンスというものに対して、総合調整の必要性というところでございまして、一つには、まさに本法案が必要とされる理由である、各省に分散する情報機能を束ねる省庁横断の総合調整機能というところです。

本インテリジェンス法は、御指摘のように、プログラム法であると同時に、基本的な理念を定めた基本法的性格を持つ立法でもあります。 我が党としては、我が国のインテリジェンスを抜本的に強化する必要があると考え、インテリジェンス態勢整備の全体像をプログラム規定といたしました。

続いて、橋本先生ほか御提出のインテリジェンス法案について、提出者に伺いたいと思います。 まず冒頭、橋本先生の午前中の質疑にもございました、今の個別のインテリジェンス機関が必ずしも十全たるものではないのではないかという問題意識は、私としても共有するところでございます。

まず、基本的な部分について申し上げますと、国家情報会議又は国家情報局における意思決定に係る記録や作成、使用した分析資料などにつきましては、他の行政機関と同様に、公文書管理法及び関連する法令に従い、可能な範囲で記録を作成して適切に管理することで、後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。 そうしたことから、政策部門からのフィードバック、先ほど申し上げた表現をもう一度使いますと、有用であったとか、有用でなかった、ここが不足していたといった評価につきましても、このフィードバックの評価も必要に応じて記録することによりまして、インテリジェンスサイクルの始点から終点までを何とかたどることができるようにすることができるのではないかというふうに思っていまして、これらは自らの検証にも有用ですし、また部外による検証にも有用ですし、直近の政…

続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。 国家情報会議、国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために、政策部門による事後評価を支える情報、またプロセス全体の評価を支える記録などを継続的に蓄積していく仕組みをどう設計し運用していく構想か、政府の認識を伺います。

こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と併せて総合的に整理、分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。 先ほども述べたとおり、データが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますと、ＡＩを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの開発や運用というのは、新設される国家情報局におきまして、先端技術を有する民間企業の助けもかりながらしっかりと進めたいというふうな考えでおります。

この時間は、まず、国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。 既に本委員会での政府からの御答弁でも度々ありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、ＡＩによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が満たされるものと承知をしております。

時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。

委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調… 政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に、国家情報会議を開催して、インテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して、先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が最適かは個別具体の事情により異なると思われます。

次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。 武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。

国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。

国家情報会議に対して、このような現場の知見、これを生かしながら、会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。

国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。 ここでお聞きをしたいのですが、国家情報会議の意思決定過程において、地方の警察及び自治体の知見をどのような形で組み込むのか。