中村はやと議員の質問と、政府の答弁

無論、今法案は、複雑化する情報化社会において、インテリジェンス体制を整備し、政策に生かし、国の安全保障に寄与する目的と伺っておりますが、その必要性は私も賛同はしておりますが、民主主義の根底を決して揺るがすことのない使い方をする制度設計が不可欠であろうと強く感じております。今回は、そういった視点で国家情報会議設置法案について伺わせていただきます。まず、情報の収集、活用、保全の在り方について伺います。情報の具体的な収集方法については答弁が難しいことはもちろん承知しておりますが、少なくとも、情報収集が法令に基づいて適正に行われること、また、その利用が本来の目的に限定されることについて、どのような制度的担保が設けられているのか、お示しください。

本法案ですが、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。情報を取得することを容易にする調査権限や、また捜査権限を新たに規定するものではありません。つまり、組織法というのが基本であり、作用法ではないということであります。したがいまして、政府における情報の収集、活用、保全等の在り方に変更を加えるものではないということです。その上で、情報活動を推進するに当たりましては、国民の基本的人権を保護することや政治的中立性を確保することは当然でございます。これらの事柄については、憲法を始め個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令において一般的、横断的に規定がなされておりますので、既に担保されているものと承知をしております。その上で、本法案について改めて申し上げると、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするため、重要国政運営の例示といたしまして、安全保障の確保、テロリズム…