中村はやと議員の質問と、政府の答弁

しかし、本法案では、国家情報会議のトップが総理であり、国家情報局もその下で機能する構造となっております。形式上は個別の対象を決定しないとしても、運用の方向づけを通じて、結果として政治の意思が影響し得る構造ではないかと考えております。その上で、伺います。これが単なる意思表明にとどまらず、制度として目的外利用を排除する仕組みがどのように確保されているのか、お示しください。

例えば情報の収集、活用の観点で申し上げれば、個人情報の適正な取扱いにつきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるルールといたしまして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして行政機関における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条におきましては、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供することができる旨規定しております。また、職員の政治的中立につきましては、憲法十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあるほかに、国家公務員法第九十六条第一項におきまして、全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のた…