国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

まず、内閣官房におきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢の下、国民の安全と国益を守り抜くため、喫緊の課題であるインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 また、本年七月末に設置した国家情報会議と国家情報局が司令塔機能を発揮して、省庁横断の情報集約、分析などを強化し、国家情報戦略の策定や外国による不当な干渉の防止策の強化、対外情報機能の充実といった国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を、有識者の御意見も踏まえ進めてまいります。

サイバー安全保障やインテリジェンス機能の強化を推進し、認知戦への対応も含め、ＡＩ等の新興技術も活用した情報収集、分析や戦略的対外発信を進めつつ、サイバー攻撃に対応した情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組んでまいります。 今国会には、日・バングラデシュ経済連携協定を提出したところです。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。 そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。

一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。 いずれにせよ、本法案を契機に、インテリジェンスの業務に携わりたいと考えて国家公務員になろうと志す方が増えていくように、積極的な情報開示に努め、その魅力や使命の重大さを訴えかけてまいりたいと考えています。

それぐらい、私は、委員の皆様方に是非共有したいのは、やっぱり日本の国というのは、戦後レジームの中で欠けているものがやっぱり機能としても体制としてもあるわけでありまして、これを今の日本にとって最も適切な形でつくっていくということが政府の仕事でありますし、私は委員の皆様方と一緒に知恵を出して良いものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 そこで、ちょっと一つ戻りまして問い三に行きたいんですけれども、インテリジェンスの仕事が今ある業務とは違うということだと私は申し上げたところなわけですけど、そうすると、ほかの国を見ると、インテリジェンスというのは、各国においてそれ自体が国の主要な仕事なんですね、主要な。

総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。 私、先ほど体制が不備だと申し上げました。

新たな役割としましては、先ほど副長官から御説明申し上げましたとおり、閣僚級の国家情報会議を支えるその事務局のトップとして、同会議で決定する情報活動の基本方針の企画立案や各省庁に対する総合調整を行うといった役割が付与されることになります。

まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。 政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。

本法案によりまして、事務次官級で構成される内閣情報会議が閣僚級で構成される国家情報会議に、それを支える内閣情報調査室が国家情報局にそれぞれ格上げされることとなり、政策部門と情報部門の司令塔組織が同格となります。 これにより、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価が政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士がインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されます。

ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。 私自身、実は国会議員になる前に外務省に二十三年勤めていたんですけど、その中で多分四年近くだと思うんですけれども、国際情報統括官組織という、いわゆる外務省におけるインテリジェンス部門に勤めておりまして、多分、外務省勤務の中で一番、総合すると長い期間を過ごしたところじゃないかと思うんですね。

休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。

皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。 それに脅威の情報を提供するはずの、に期待をされているのがこの国家情報局。

国家情報会議の調査審議事項とするような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対してあえて批判を加えるチームを編成し、多角的な検証を行ってみることは、これは考慮に値すると私は考えております。 また、国家情報局で行われる平素の分析については、チームは編成せず、当初の担当班の中でそれぞれがお互いにあえて反論意見や異論を出す思考法を試みることは有益と考えられます。

かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があります。

今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。 この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。

インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。 政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。

こういったインテリジェンス活動というのは、違法行為を前提で行ってくる場合もございます。 衆人環視というか、多くの監視の目というのが一定の抑止力になってくるかと思いますので、公表の有無というところは、しっかりとチェックをするような体制を是非取っていただきたいとお願いいたします。

後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。 三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。

本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。 また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。

要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。 具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。

新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。 私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。

縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。 政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。