後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

新経済・財政再生計画の改革工程表二〇一八において、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討するとされているところでございます。

最初の後期高齢者の窓口負担については、先ほど答弁をさせていただいたというふうに認識を……（岡本（充）委員「前向きなんですか」と呼ぶ）ですから、前向きということではなくて、しっかりとそこは議論をしていただきたい。 それから、現役並み所得者に係る給付費への公費投入については、これは今具体的に議論がされているわけではありませんけれども、これは、先ほど申し上げたそうした経緯、特に、老人保健制度のころからこういった経緯を持って、それが後期高齢者制度にも引き継がれてきた、こういった経緯を踏まえたものというふうに承知をしているところであります。

後期高齢者の窓口負担のあり方についても、これは既に、改革工程表において、議論するということになっております。

薬害を受けた方に関して認定するというときに、実際、医療を受けたカルテとかが残っている云々だけではなくて、幅広く拾っていくということで、今、我々もいろいろな実際面では対応させていただいているところでございますが、それはそれとして、今委員から高齢者医療費の自己負担の二割引上げの話がありました。 新経済・財政再生計画の改革工程表二〇一八においては、「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討。

高齢者の医療の窓口負担についてお尋ねがありました。 今後、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたって人生百年時代を見据えた改革を進める中で、後期高齢者医療制度における給付と負担の在り方についても適切に検討してまいります。

後期高齢者の医療については、御本人の負担に加えて、基本的な仕組みとして公費で約五割、現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、保険料で約一割を賄うこととしております。 後期高齢者支援金については、高齢化が進展して高齢者の医療費が大きくなる中で、国民の共同連帯の下で支え合いの仕組みを維持する観点から、現役世代の方にも応分の負担をしていただく必要があると考えています。

さらに、後期高齢者の窓口負担のあり方については、世代間の公平性や制度の持続可能性確保の観点から検討すべき課題であるとともに、高齢者の負担に関する重要なテーマであり、骨太の方針二〇一八や新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八に沿って丁寧に検討していきたいと思います。

予算の中で、十月以降、低所得者に対する均等割の特例を廃止するということになっているわけでございますが、結局、半年分そういう形でこの二割のところがなくなるということなので、これを、全国の後期高齢者広域連合におきまして、こういう予算に基づいて保険料を賦課するということになるわけであります。 そうすると、これは、年度を通して見れば、保険料均等割を八割軽減にしたというのと同じだけお金がついているということでございますので、後期高齢者広域連合の方で保険料を賦課するやり方を全国平均で金額に直しますと、全国で八割軽減というふうにしたのと同じで、月額平均では三百八十円が七百五十円程度になるということでございます。

ことしの十月から低所得者に対する介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金の支給が開始されることとあわせまして、後期高齢者医療の保険料均等割の軽減特例について見直し、これまで特例的に上乗せされていた二割分の国庫補助、七割軽減を九割軽減していた二割分の国庫補助を廃止することとしているところでありまして、これが三十一年度予算に盛り込まれたところでございます。 十月から二割分廃止ということは、年間で見ますと一割相当に当たるものでありますことから、今年度を通して見れば保険料均等割を八割軽減にしているのと同じということでございます。

後期高齢者医療における現役並み所得の方の公費負担ということについての御質問でございます。 御指摘のとおり、現役並み所得の方の医療費については、公費負担の対象になっておりませんので、後期高齢者支援金が九割、御本人が一割というふうになっている。

今お答えしたとおり、後期高齢者の窓口負担のあり方については、世代間の公平性や制度の持続性確保、この観点から検討すべき課題であるとともに、高齢者の負担に関する重要なテーマでもあります。

後期高齢者の窓口負担のあり方については、世代間の公平性や制度の持続可能性の観点から検討すべき課題だと思います。 これまでも、後期高齢者に対しては、所得の低い方の自己負担の上限を低く設定するなど、きめ細かい配慮を行っているところであります。

後期高齢者の医療給付費については、先生今御紹介ありましたように、原則として、公費五〇パー、後期高齢者支援金四〇パー、後期高齢者自身の保険料一〇％で賄っております。 一方で、今お話しのとおり、現役並み所得区分の被保険者の医療給付費については、公費負担の対象としておらず、後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％で賄われている、これは事実であります。

今お話がありました後期高齢者の窓口負担のあり方を始め、その検討項目については、経済・財政再生計画改革工程表において、平成三十年度末までに結論を得ることとされておりますので、昨年の秋以降から、社会保障審議会医療保険部会において議論を行っていただいているところでございます。 この検討項目の中でも、特に後期高齢者の窓口負担のあり方については、高齢者の負担にかかわる重要なテーマでありますので、医療保険制度の持続可能性の観点も踏まえつつ、高齢者の方々の生活や負担能力に応じたきめ細かい配慮を行いながら、必要な方に必要なサービスが提供されていくよう、引き続き社会保障審議会医療保険部会などにおいて丁寧に検討させていただきたいと思っております。

繰り返しになりますけれども、後期の高齢者の方々であっても現役並みの所得を有する方でありますし、また、この後期高齢者の医療制度の中で、窓口負担も現役の方と同じ三割負担をしていただいている方々でございます。

今こうした構成になっているということでございますけれども、これは実は、後期高齢者医療制度の前身でございます老人保健制度におきまして、まさに所得に応じた公平な負担ということも勘案いたしまして、制度を持続可能なものにするということで公費の重点化を図る必要がある、そういう中で、一定以上の所得を有する方につきまして公費負担を行わないといった規定がございました。 この規定を後期高齢者医療制度においても引き継いだということでございます。

委員が御指摘の、こうした社会保障給付費をどう賄うのか、基本的には税と保険料で全体を賄っているわけですから、その負担割合をどうするかというのは、それはそもそも議論があるところだろうというふうに思います。 ただ、今の医療保険制度について申し上げれば、全部一本の保険であれば今言った議論というのは見えてこない、しかし、後期高齢者あるいは前期を示すことによって、その負担、どういう関係になっているかが見えてきている、それがある種の制度改正の一つの目的でもあったというふうに思います。

後期高齢者の窓口負担の在り方については、もう委員御承知のように、経済・財政計画の改革工程表において、平成三十年度末までに結論を得るということにされておるところでありまして、昨年の十一月八日にも社会保障審議会の医療保険部会において議論を行っているところであります。

この窓口負担においては、最初に小池委員が指摘をされたように、後期高齢者の方の窓口負担は、現役並みの所得の方は三割負担で、その他の所得区分の方は一割負担というふうに現在はされているわけでありますが、この窓口負担の在り方については、経済・財政再生計画改革工程表において、七十歳から七十四歳の方の窓口負担の段階的な引上げの実施状況等も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、平成三十年度末までに結論を得るということとされております。 この検討に際しては、保険制度の持続可能性といった観点に加えて、例えば、厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、後期高齢者の所得や受診率の状況も踏まえつつ、きめ細かな検討を行う必要があると考えています。

御指摘の今ありました自己負担の割合、後期高齢者の自己負担の割合の話ですけれども、昨日取りまとめられた財政制度審議会の建議において、現在、七十歳から七十四歳までの方について平成三十年までの間に段階的に二割負担に引き上げているところでありますけれども、これに引き続いて、平成三十一年度から七十五歳以上の方についても同様に二割負担の引上げを行っていくことなどが提言されておりますのは御存じのとおりです。 後期高齢者負担の自己負担の在り方については、引き続きこれは厚生労働省の審議会でも議論が進められるものだと承知をしております。