預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

令和三年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った上場株式について、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下に、おおむね十年をめどに処分を開始したところでございます。 こうした中、令和三年度におきまして、国民負担の最小化等の原則を踏まえつつ、預金保険機構は簿価で約五千四百億円の処分を行っております。

まず一点目は、預金保険機構が保有する株式の売却の方針についてです。

令和三年六月十八日及び十二月十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。 これらの発行者が仮に破綻するといった場合におきましては、まず最初の銀行につきましては、預金保険制度に基づきまして、利用者の預金を保護するという枠組みでございます。

発行主体である業者が破綻した場合、既存のデジタルマネーと本改正案で定義されるデジタルマネー類似型の資産は、共に保護されるのでしょうか。 発行者が銀行及び資金移動業者、それぞれについて説明してください。

銀行法一条でまさに公共性が規定されてございまして、銀行法に規定されている幅広い制度がこの対象となってございます。 具体的には、銀行は、銀行業は免許を受けなければ営むことができないというルールですとか、先生の方から利害関係者という話がございますが、アームズ・レングス・ルールと申しまして、銀行と関係のある例えばグループ会社に対しては特別の条件ではなくて通常の条件で取引をしなきゃいけないといったルールですとか、優越的地位の濫用の禁止といった行為規制、健全性規制、他業禁止、業務範囲に関する規制、行政による検査権限といったものを設けているところでございます。

ちょっと時間が経過しまして、本日の議題でありますＦＲＣの報告に関しては、先ほど、変動がないということでありましたので、そのことについては了といたしますし、まあ良くも悪くも金融は社会経済の基本構造でありますので、新たな大きなショックみたい、大ショックが起きて、再び金融破綻が、金融機関の破綻が続くというようなことが是非起きないように、日頃から厳しく課題意識を持って取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただきます。 さて、そこで、今日は、みずほ銀行の問題について、残された時間、議論をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、東京証券取引所のリニューアルがニュースになっていましたが、令和二年十月一日、東京証券取引所がシステム障害で約十五年ぶりの全銘柄取引停止という事態に陥りました。

鈴木大臣からも御発言がございましたけれども、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ありがとうございました。 こういった地道な、そして適切な対応が預金保険機構によってなされており、また多くの見えないところでセーフティーとなって金融行政を守ってくださっていること、心から感謝申し上げたいと思います。

令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

資金を銀行などから借りることができれば。 その畜産農家は破綻します、お金が借りられなければ。

具体的な方法としては、預金保険機構を通して清算するかもしれないですし、それは考えていかなきゃいけない部分ですが、これぐらいのことをやらないと、実際には減免という手段は使えないだろうというようなことを考えています。

あるいは、それぞれ、日本の経済の構造を見ていると、脆弱性というか、そんなものが表に出てきて、このまま大きな破綻というものに結びついていくという可能性が出てきているんじゃないか。 そんな構造的な不安に対する思いというのが市場にも、あるいは国民の中にもあって、それだけに、もう一回、黒田総裁の原点、これは、さっき話に出ましたように、二〇一三年の政府、日本銀行の共同声明、これに基づいて、その年、就任をされて、二％の物価目標で、二年程度で達成するために私は何でもやるんだと、就任挨拶でそういうお話が出ていますけれども、そこからスタートしたということであります。

さらに、この生命保険契約者保護機構という、生命保険会社が破綻したときのセーフティーネットの存在についても、実はほとんど知っている人がいないような状況です。 さらに、十年前に結構生命保険会社が破綻したということを覚えている方も実は余りいないので、ある意味、銀行以上に生命保険会社というのは我々の生活に非常に影響を与えるものとはいいながらも、なかなか、事が起こってからじゃないと意識されない制度なのかなというふうに私自身感じております。

政府補助制度ですが、先ほど来、生命保険が国民の安心ということを申しましたが、生命保険を通じて国民生活に安心感を与えるために重要な役割を果たしていると理解しておるわけですし、例えば、ペイオフのある預金保険や自然災害の被災者に対する財産補償とのバランスを考えたときには、できるだけ政府補助の発動というのはない方が好ましいと考えますし、先ほどお話ありましたかもしれませんが、これまでも政府補助の発動はなかったと理解しておるわけです。 政府補助が発動しないようにするためには、日々の金融庁による生保会社に対する、先ほど来出ていますモニタリング、この観点によって、生保会社の破綻を事前に防止したり、仮に破綻しても契約者の被害を最小限に抑えることが重要であると考えますが、政府側の見解を伺いたいと存じます。

るる述べられましたが、譲渡性預金というのは、預金保険の対象外で保護されないんですね。

なので、この永久劣後ローンを提言された三井住友銀行の名誉顧問の高橋温さんは、窓口は地域の金融機関で、金融機関は、企業が破綻すると債権回収がほぼ困難と厳しくなるために、もちろん審査は通常よりも厳格に行われます。 実際、去年、三井住友銀行、アパレルの株式会社ワールドにこの永久劣後ローンで百五十億円、資金調達のサポートをしているんですよね。

三番目に、日銀の買いオペというものをこれまた仕訳で説明しておりますが、日本銀行の方でいうと、国債を買い取ると。 そして、銀行側は、その国債を売った分、日銀当座預金が増えると、資産としての日銀当座預金が増えると。

今日は、所得税法の改正の法律案があるんですけれども、まず、その所得税以前に、財政がこのままでは破綻するということを現職の事務次官が昨年、衆議院選挙のさなかに月刊誌に発表されまして物議を醸したんですけれども、あの論文を読んでいまして、私は残念ながらこの方は全く財政のことを分かっておられないなと思いました。 これは、銀行がお金を貸し出すことによって銀行預金が生まれてくると、言わば無から有が生まれてくる、そういう仕組みで、現代の社会の中で当たり前に行われているこれ事実であります。