櫻井周議員の質問と、政府の答弁

まず一点目は、預金保険機構が保有する株式の売却の方針についてです。金融再生勘定で保有する株式は、国民負担の最小化と市場への影響の最小化を原則として、二〇〇六年八月から売却を進めておりました。しかし、二〇〇八年十月に、麻生総理大臣、当時の指示で、政府等が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結というふうになりました。この時点で金融再生勘定には約一兆五千億円、これが凍結されたということになります。二〇一九年の四月の衆議院本会議において、私、櫻井周は、前任の麻生金融担当大臣に質問させていただきました。麻生総理の時代に保有株式の売却を凍結したんだから、自らの手でちゃんと後始末をつけてはどうですかということを提案申し上げました。麻生金融担当大臣は、多額の株式というものを一挙に処分しますと更に市場が混乱する、金融市場の動向を踏まえつつ処分を開始というふうに答弁されております。

預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った上場株式について、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下に、おおむね十年をめどに処分を開始したところでございます。その後、リーマン・ショック後の急激な株価の下落等を受けまして、先生御指摘のように、平成二十年十月から、処分を当分の間見合わせることといたしましたが、発行会社の申出による公開買い付けや発行会社の自己株取得に対応する処分等は、市場への影響が少ないため実施しております。こうした中、令和三年度におきまして、国民負担の最小化等の原則を踏まえつつ、預金保険機構は簿価で約五千四百億円の処分を行っております。今後とも、上場株式の処分につきましては、その含み損益の状況に加え、市場に不測の影響を与えることがないなど、金融資本市場の動向も踏まえながら適切に判断をしていきたいと考えております。