落合貴之議員の質問と、政府の答弁

具体的な方法としては、預金保険機構を通して清算するかもしれないですし、それは考えていかなきゃいけない部分ですが、これぐらいのことをやらないと、実際には減免という手段は使えないだろうというようなことを考えています。それから、もちろん、減免する内容は、コロナで売上げが落ちてしまったことを原因として運転資金を借りた分だけ。その内容も、決算書を見れば、運転資金を借りて経営者のお給料が増えているかどうかとか、全部分かりますから。そういう部分も勘案した上で、大体、コロナの新規融資、この三年間の新規のゼロゼロ融資のうち、アンケートを見ると三割ぐらいの事業者が困っているので、三十兆円の三割、九兆円分ぐらいが恐らく問題債権になるだろう、そのうち平均で半分ぐらい税金で面倒を見るかもしれない。そうなると、最大でも四・五兆ぐらい。数年間で四・五兆ぐらいでこの債務問題は解決ができるんです。