田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

発行主体である業者が破綻した場合、既存のデジタルマネーと本改正案で定義されるデジタルマネー類似型の資産は、共に保護されるのでしょうか。発行者が銀行及び資金移動業者、それぞれについて説明してください。また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。

デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。これらの発行者が仮に破綻するといった場合におきましては、まず最初の銀行につきましては、預金保険制度に基づきまして、利用者の預金を保護するという枠組みでございます。それから、資金移動業者につきましては、元々、供託によって保護が図られてございますので、それで利用者の資産が保全されるという枠組みでございます。それから、最後の特定信託会社につきましては、信託によりまして利用者の資産を倒産隔離するという枠組みでございますので、それぞれ、破綻の場合には、適切に破綻処理、利用者保護がなされるというふうに考えてございます。また、ステーブルコインの場合、仲介者が入るという枠組みでございますけれども、発行者が破綻した場合において、仲介者が入っ…