特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

そうした中で、通信傍受の要件に関わって川出参考人、それから西村参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、これまでも議論ありましたけれども、川出参考人のおっしゃるのは、つまり組織性の要件の問題なんですが、これは、法文によっては特殊な組織犯罪、つまり、特殊詐欺と言われる振り込め詐欺とか、それから組織窃盗、あるいは暴力団の引き起こす組織的な犯罪、これをこれまでの対象四種ではなく、例えば放火などにも広げるという、ターゲットがそこにあるんだというお話…

それを前提にした上で、今回は特におれおれ詐欺、特殊詐欺を一つ、そして暴力団であったりあとテロ組織による組織犯罪を二つ目、最後、児童ポルノ、これが念頭にあるというふうに理解をしておりますが、それぞれについて拡大をした理由、その妥当性についてどのようにお考えか、警察庁、答弁をいただきたいと思います。

高齢者が巻き込まれる消費者被害のうち特殊詐欺の被害額だけでも、これは六十五歳以上の高齢者が被害となったものが、三年連続して四百億円を超えております。

今、消費者契約法だとか特定商取引の改正も予定しているようなんですが、特殊詐欺というか犯罪とか、これ、消費者委員ばっかりじゃなくてもう少しこれ事前に教えていただくというのは、中身聞いてみますと、その人方によってはテレビも見ない、それから新聞も見ない人方もいるようなんですよ。

短期間の利用にメリットを見出しておられるという政府の答弁でございましたけれども、平成二十年、携帯電話不正利用防止法が改正をされました。 さらに、通信事業の監督官庁として特殊詐欺に今後どう取り組んでいかれるのか。

ここ数年、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が深刻化しております。 警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われた電話回線の約八割にレンタル電話が利用されています。

振り込め詐欺などの特殊詐欺、組織的な薬物・銃器犯罪、会社ぐるみの不正行為など、組織の末端を検挙するだけでなく、組織犯罪の全貌を解明するために有効な手段だと考えます。 検討されたのは、振り込め詐欺、暴力団の対立抗争、薬物の密輸という三つの場合に限った会話傍受です。

また、近時、暴力団による一般国民を標的とした殺人、放火等の凶悪事件や、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺などの組織的犯罪が、国民生活に対する重大な脅威となっています。

その間に自分の仕事の中で一番力を入れてやってきたのが実は刑事弁護事件でございまして、一番最初にやった、これは少年犯罪でしたけれども、実は、振り込め詐欺の受け子をしていた少年で、何とか、更生のためにいろいろ、両親にかけ合ったりして力を入れたわけです。 また、いろいろ事件をやる中で、この振り込め詐欺が本当に当時から社会に横行しまして、あるとき、我々弁護士会が力を入れて、何とか、銀行口座の凍結ですとか、あるいはＡＴＭの引き出す上限をかなり低く抑えたりということで対応してきて、ただ、それによって多くの国民の皆様の利便性が失われたということもまた事実かなと。

それでは、引き続いてお二人に、今回の対象犯罪について、さらに絞って、今、特殊詐欺事案が問題なんだということで、特殊詐欺関連罪種に限定しよう、つまり、詐欺、電子計算機使用詐欺、恐喝だけに限定しよう、強盗や窃盗、強盗致死傷は対象犯罪としないという見解もあるやに聞いておるんですが、そういったことについて、川出先生そして田中先生の御見解を承りたいと思います。

今回、通信傍受法の改正に関する政府案、これは、まず私なりに整理いたしますと、社会問題化している特殊詐欺事件を初めとする深刻な組織的財産犯罪に対処するため、通信傍受の対象犯罪に詐欺、電子計算機使用詐欺、そして恐喝あるいは強窃盗などを加えるということ、二つ目に、暴力団やテロ組織による犯罪を防止するために、人の生命身体に重大な危険を及ぼす組織犯罪にも対応するために、殺傷犯、あるいは拉致監禁、誘拐関連事犯、そして放火や爆発物使用事犯、そういった…

私があえてお聞きしたのは、そうなんですよ、増加してきても、今言ったように、いろいろな対策、例えば携帯電話不正利用防止法の改正なんかも平成二十年の末に行ったとか、これが大きかったと聞いていますよ。

認知症の高齢者が特に狙われて、オレオレ詐欺なんかもありますね。

そのときに、私は、機微な情報を警察当局から、あるいは検察庁から、例えばこういうふうな近づき方をするんですよとかそういうふうな手口も含めて、私は、これは各企業の担当者レベル、あるいは中小企業の皆さん方にやっぱり丁寧にお話をしていくということは、同時に、そういう状況を見たときに、不審な動きがあるとかそういうようなときへの対応策を含めて、私は、やっぱり人権侵害だとか、我が国が持っている基本的人権を守っていくということとのある種ぎりぎりのライン…

百二十五万件の方々に対する一律の補償、賠償、あるいは、このことの流出が原因でオレオレ詐欺の被害に遭われたときに、補償、賠償を検討されるのか検討されないのか、そのことだけ答弁してください。

だから、本当に一事が万事で、この期に及んでも一枚も説明ペーパー、経過のペーパーは出さない、おわびの手紙を出したら、おわびどころか、逆にオレオレ詐欺の犯罪集団を応援する、あるいはお手伝いするかのような内容になってしまっている。 さらに、あるいはこれでオレオレ詐欺でもし実際に被害が発生したときには、今回の情報流出が原因で、オレオレ詐欺で何百万なり取られた方が万が一起こった場合には、その補償を日本年金機構なり厚生労働省はされるおつもりはあるのか、お答えください。

」という手紙を送っちゃっていたら、日本年金機構と名乗る犯罪集団から電話が行ったら、まさにまんまとオレオレ詐欺とかにひっかかっちゃうんじゃないんですか。

それであれば、件数はまだわからない、詳細はわからないけれども、漏えいした事実はあるので、年金受給者の皆さん、被保険者の皆さん、注意をしてください、オレオレ詐欺のような特殊詐欺が、電話がかかってきたり訪問があったりする、特段気をつけてくださいという警告を、少なくともその時点ですべきではなかったんですか、大臣。

しかし、特殊詐欺や悪徳商法などの犯罪で使われている名簿の大本を断つにはまだまだ不十分との指摘があります。

平成二十六年はこの一、二の二件だということですけれども、平成二十六年、これはいわゆる特殊詐欺、振り込め詐欺なんかも含むいわゆる特殊詐欺の被害というのは過去最高を記録しています。