辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

しかし、特殊詐欺や悪徳商法などの犯罪で使われている名簿の大本を断つにはまだまだ不十分との指摘があります。国として調査を行い、名簿屋業者の実態をしっかりと把握し、更なる名簿屋の規制を検討していくことを求めます。今回、個人情報保護委員会の権限が強化されたものの、その権限は民間分野に限られており、公的分野の個人情報保護については総務省の所管のままとなっています。本案の附則十二条五項には、個人情報保護委員会への集約の検討とあります。衆議院の参考人からも、公的部門こそ監視が必要、第三者委員会が本来果たすべき役割だとの意見陳述が行われました。直ちに行うべきだと思いますが、見解を求めます。以上、幾ら規制や不正利用対策といっても、マイナンバー制度そのものがプライバシーと個人の権利を危険にさらす制度であり、このような法案は廃案にすべきだと述べて、私の質問を終わります。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

財政制度等審議会において、マイナンバーも活用した社会保障の負担を求めるべきと議論をされている趣旨についてのお尋ねがあっております。医療や介護などの社会保障制度を維持していくためには、負担能力に応じた公平な負担を求めることが必要と私どもは考えております。御指摘の四月二十七日の財政制度審議会では、こうした観点から、医療・介護分野において、高齢者に対して利用者負担を求める際、マイナンバーも活用しつつ、所得のみならず預貯金等の金融資産も勘案して負担能力を判断する仕組みとする必要があるのではないかと議論がされたものであります。マイナンバーの預貯金口座に付番する目的についてのお尋ねもあっております。預貯金口座への付番につきましては、社会保障制度の所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正、公平な税務執行という観点から、現行法で認められております社会保障の資力調査や税務調査の実効性を高めるために行うも…