Diet Tracker

平林晃議員と特殊詐欺と国際電話

中道改革連合・衆議院。2026年5月12日から2026年5月26日まで、2日・1つの会議で、質疑3件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2026年5月26日衆議院総務委員会第11号平林晃中道改革連合・無所属

さきの携帯電話不正利用防止法においても、本人確認義務をＳＮＳ事業者ではなく携帯通信事業者側に課す、こういう構成にしたわけですけれども、その背景は、実行可能性や実効性への配慮があったものと理解をしております。

2026年5月12日衆議院総務委員会第10号平林晃中道改革連合・無所属

四特殊詐欺の被害を食い止め、国民の財産を守るため、各省庁等は、「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」等に基づき、地方公共団体、民間事業者、外国当局や国際機関等国際社会とも連携・協力しながら、各種施策を一層強力に推進すること。

2026年5月12日衆議院総務委員会第10号平林晃中道改革連合・無所属

先ほどの神谷委員に続きまして、携帯電話不正利用防止法の改正案に関しまして質問させていただきます。携帯電話不正利用防止法は、平成十七年、議員立法によって成立をして、当時、いわゆる振り込め詐欺が横行していて、その実行に携帯音声通信が悪用されていたことから、契約時の本人確認と記録の保存が義務化された。

数えているのは「特殊詐欺」「詐欺電話」「国際電話詐欺」「国際電話不取扱」「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「ニセ電話詐欺」「不適正利用対策」「携帯電話不正利用防止法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。