河野義博議員の質問と、政府の答弁

短期間の利用にメリットを見出しておられるという政府の答弁でございましたけれども、平成二十年、携帯電話不正利用防止法が改正をされました。その附帯決議では、政府はレンタル業者の実態を把握することを求めています。また、決議文におきましては、不正利用の情報提供や犯罪被害の未然防止に努めることが求められておりますけれども、これまで政府としてどういうふうに取り組んでこられたのでしょうか。さらに、通信事業の監督官庁として特殊詐欺に今後どう取り組んでいかれるのか。二点併せて高市総務大臣のお考えを聞かせてください。

なお、警視庁におかれましては、平成二十七年中に把握した特殊詐欺などに使われた電話回線二千六百四回線のうち約七九％に当たる二千八十二回線はレンタル事業者が貸し出した携帯電話であり、またその過程で把握したレンタル事業者数は二百六十一社であると聞いています。総務省ではこれまで、レンタル携帯事業者による本人確認が徹底されるように、携帯電話事業者に対しまして、レンタル事業者による本人確認体制の確認、この徹底を促すということ、それからレンタル携帯電話の貸与時の本人確認義務違反が認められた回線の役務提供拒否の迅速な実施を求めてまいりました。しかしながら、レンタル携帯電話が多く利用されている特殊詐欺の被害額がなお高水準にあるなどを踏まえまして、迅速に実施可能な更なる対応策を携帯電話事業者と協議しており、速やかに実施をしてまいります。具体的な内容、ちょうど現在検討中なのですけれども、特に問題の大きい二次以…