平木大作議員と特殊詐欺と国際電話

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。 一つは、今回のこの闇バイト等ですね、これ警察庁の捜査を通じて、これ特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して強盗などの実行役を募集していたということが分かってきております。

高齢者の在宅が増えてしまったとかいろいろあって、この還付金詐欺に掛かってしまったりということもあったのかと思いますが、やはり根本的なところとして、これまでこれ特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは実は、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の二％未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとかいう手足になっている人たちばかりがトカゲの尻尾切りのように捕まっているという状況もあるんだろうと思っています。 これで、今御答弁の中でも少し述べていただきましたが、追加の策として、今回、三月十七日でありますけれども、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランということで、これまでよりも一層踏み込んだプランだというふうにもお伺いをしております。

特殊詐欺への対策という観点で幾つかお伺いをしていきたいと思っております。 これ、令和四年の特殊詐欺被害の認知件数が一万七千五百二十件、そして被害額三百六十一億円ということで、八年ぶりに増加に転じてしまっております。