特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

まず、特殊詐欺の話はちょっとおいておきまして、これはちょっと国家情報会議の議題の範疇にあるかどうかというのはちょっとややあれだと思いますので。

暴対法の施行により組の運営が悪化する中で、いわゆる半グレを利用した特殊詐欺や海外の組織と連携した薬物売買が横行し、自分のよりどころであった、弱きを助け強きをくじく任侠道が失われたと感じ始めたのもこの頃でした。

ほかにも、著名人の発信の偽装は、それが財産の詐取に結びつくものであれば、刑法上の詐欺罪による対応が可能でしょう。 しかし、不正アクセス禁止法も詐欺罪も、データの発信主体を偽るようなデータの作成及び発信行為それ自体を処罰するものではありません。

それから、備蓄に関しては、この間、オレオレ詐欺があちこちで話題になっていますけれども、あのとき、いつも私驚くことがあるんです。

ですが、オレオレ詐欺があるから電話を使うのはもうやめましょうということにはならないのと同じように、やはりインターネットを使った取引というのがこれだけ広がっているんですから、やはりその中に応じた在り方ということに我々も進んでいかなければいけない。

新たな原則逆送対象事件として、強盗、強制性交、現住建造物放火、それから、いわゆる振り込め詐欺等特殊詐欺も、単純な詐欺罪で立件されるのではなく組織犯罪処罰法を適用して立件されると、短期一年以上の犯罪となります。 強制性交、放火、特殊詐欺、それぞれの具体例の説明は割愛いたしますが、いずれも少年の資質上あるいは生育上のハンディが背景あるいは原因にあって非行に至っているという典型的な少年事件、少年事件らしい少年事件と言うことができます。

闇金などの匿名犯罪対策として、携帯電話不正利用防止法を私が日弁連内で言い出しまして民暴委員会発から提唱したところ、迅速に平成十六年、議員立法で成立いたしました。 たちまち携帯電話闇金、架空請求は数の上では激減しましたが、その後も振り込め詐欺は私設私書箱や転送電話など犯罪ツールを変えて莫大な被害を発生させています。

私は、具体的な事件で、組織的詐欺の被害者の民事事件を二件経験したことがあります。 我が国の詐欺被害は年間四百億円を超えると言われています。

現実問題として、テロ組織、暴力団、薬物の密売組織、あるいは振り込め詐欺集団といったもの以外をこれにより捕捉するということはおよそ困難であるように思われます。 テロの問題を離れても、振り込め詐欺等の特殊詐欺の対策というものもこれにより可能になる場面が想定できると思われます。

私は、平成十三、四年頃から闇金融対策や振り込め詐欺対策に関わってまいりましたが、やくざ同然の闇金融業者と対峙し続けてきた中で、余りの悲惨な被害に目を覆うしかないような経験を何度も味わいました。 そして、このような被害を少しでも減らしたいとの思いから、携帯電話不正利用防止法の立法の必要性も訴える活動もしてきました。

私は、先ほど申し上げた老人クラブの会合の中で、振り込め詐欺とか投資詐欺被害に遭った方のお話、あるいはその周辺の方のお話から、直接非常に深刻なお話を伺ってきております。 最近でも、暴力団の極東会あるいは山口組の幹部が振り込め詐欺で逮捕された例がマスコミをにぎわせておりました。

あと、通信傍受の問題に関しても、一部、例えばオレオレ詐欺であったりとか、そういったところの通信を事前に傍受して捜査をすることというのはいいと思いますけれども、その範囲が余りにも広過ぎるなと。

今度は、それの対象犯罪を広げるということなんですけれども、それについては、生命の危険を伴うような重大犯罪と、それから子供とか女性とかそういったものを保護するために使われる、それから特殊詐欺の上位の犯人を捕まえるために使われる、そういうものであります。 国民の生命、身体を守るために、それから女性とか子供の権利を守るためにというのは国際的にも要請されているということでありますし、それから、特殊詐欺については、高齢者の被害者をどうやって守るか、つまりそういう犯人をどうやって捕まえるか、今までのやり方ですと、受け子、ともかく末端の人間を捕まえるだけしかできないということに対して、それを補うという制度であります。

例えば、携帯電話とかあるいは預金口座がいわゆる特殊詐欺に使われる、そうすると、今、みんな本人確認をしていますよね。

ちょっとこの資料の六番の方に飛んでいただければと思いますけれども、この法案の関連になりますので、中野区におけるそうした高齢者の方たちをターゲットにしたようないわゆる特殊詐欺等の状況と対応ということについてこのページでは報告をさせていただいています。 中野区の中野警察、野方警察、二警察署の管内におきます特殊詐欺の状況、二十五年度は九十七件で、被害総額が四億九千五百万円に上ります。

金融機関及び警察との連携というのは、これは詐欺行為に関しては、ある意味でいえば必須です。 オレオレ詐欺等で徹底して連携をしております。

どんな電話がかかってくるかと申しますと、いわゆる犯罪を構成するであろうような、詐欺につながる電話も全部かかってきております。 オレオレ詐欺、これは二回かかってきました。