國重徹議員の質問と、政府の答弁

高齢者が巻き込まれる消費者被害のうち特殊詐欺の被害額だけでも、これは六十五歳以上の高齢者が被害となったものが、三年連続して四百億円を超えております。また、被害者数のうち高齢者率は三年連続で七五％を超えております。高齢者の方が消費者被害に遭うということは、経済的な基盤を失って日々の生活や将来の不安を抱えることになります。安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者の方をしっかりと見守っていくということが必要です。そこで、これまでの見守りネットワークを法律によって具体的に裏づけるべく、平成二十六年六月に消費者安全法が改正されました。これによって、各自治体は消費者安全確保地域協議会を設置することが促されております。このネットワークを実効性あるものとするための肝は、福祉部門と消費者部門の連携の強化です。