河野義博議員と特殊詐欺と国際電話

これまでトクリュウなどは、ＳＮＳで闇バイト情報を流し、強盗や特殊詐欺の実行犯を募っていましたが、衆議院内閣委員会では、金属盗の実行犯については、外国人コミュニティーを通じ、外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成されていることが多い特徴が挙げられたというところでありました。

本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。

ネット空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗、詐欺事件など、犯罪は多様化、凶悪化しています。 令和五年の特殊詐欺の被害額は四百四十一億円で、前年度比二割の増加を見ております。

今件に関して大臣に御決意を伺いたいと思いますけれども、特殊詐欺に対しましては総務省も様々な対策を検討、実施していただいております。 今後とも是非推進していただきたいと思いますけれども、特殊詐欺の撲滅、非常に大きな課題だと思っております。

本年二月、高市総務大臣は、記者会見におきまして、特殊詐欺に用いられた固定電話番号の一定の要件の下で利用停止措置について警察庁と相談しながら具体的な枠組みの検討を進めている最中であるというふうに述べられております。

警視庁によりますと、振り込め詐欺などの特殊詐欺にＩＰ電話が利用されるケースが増加しているという報告がありました。

振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が依然として深刻であります。 警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われる電話回線の多くは、レンタル事業者が貸し出した携帯電話であったり、光ファイバーなどのインターネット回線を使って音声を伝えるＩＰ電話が悪用されているという状況であるということが分かりました。

短期間の利用にメリットを見出しておられるという政府の答弁でございましたけれども、平成二十年、携帯電話不正利用防止法が改正をされました。 さらに、通信事業の監督官庁として特殊詐欺に今後どう取り組んでいかれるのか。

ここ数年、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が深刻化しております。 警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われた電話回線の約八割にレンタル電話が利用されています。