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藤野保史議員と特殊詐欺と国際電話
共産・衆議院。2017年5月12日から2021年4月9日まで、3日・1つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そして、少年非行総数、全体の数は減っているんですけれども、特殊詐欺とかあるいは性関係の非行とかあるいは薬物、これは増加しているんですね。 これらの特殊詐欺とか性非行とか薬物非行というのは、再犯率が高いことが問題になっております。
「日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点として、特殊詐欺や暴力団犯罪等の秘密保持が徹底された組織犯罪や、密室で行われる犯罪において、犯行の事前謀議や実行の指示、犯行後の逃亡の指示や証拠隠滅工作を把握することができるようになり、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。 ですから、まさにこのテロ等準備罪のときに政府が説明していた、特殊詐欺だとかあるいは暴力団犯罪、こういうものの捜査、事前謀議の把握に資するとかいうことがまさに警察白書に書かれているわけですね。
大臣にお聞きしたいんですが、今資料でもお配りしているんですが、会話傍受がなぜいいのか、それは特殊詐欺や暴力団対策にいいんだ、そして仮装身分捜査がなぜいいのか、それは暴力団のような集団にいいんだということなんですね。 大臣は、この間、組織的犯罪集団の典型例として、暴力団、振り込め詐欺集団、薬物とかも挙げていましたけれども、そのうち、暴力団と振り込め詐欺集団、挙がっているわけですね。
数えているのは「特殊詐欺」「詐欺電話」「国際電話 詐欺」「国際電話不取扱」「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「ニセ電話詐欺」「不適正利用対策」「携帯電話不正利用防止法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。