岸真紀子議員と特殊詐欺と国際電話

人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。 詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、情プラ法ではなおさら監視となりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが、この辺りの留意点としてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。

そこで確認したいのが、携帯電話不正利用防止法に基づく契約締結時の本人確認方法です。 ここまでは、オンラインなので良いなというふうに思うんですが、対面における契約時の本人確認について、これまでは認められていた運転免許証等の書類の提示を受ける方法を、原則として、マイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付けるための携帯電話不正利用防止法施行規則を改正しようとしているのでしょうか。

本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。 なので、あっ、これは何らかの特殊詐欺なんだということに気付いて、恐らくこれは何かのウェブサイト、多分偽のサイトを見てしまったんでしょうね。

秘匿性の高いこの海外事業者が提供するアプリも問題ではありますが、最初にお答えいただいたように、特殊詐欺で最も多いのは電話であるというのは今も変わらないと、八割が電話という状況で、かつ国際電話によるものが多いと考えます。 皆さんも、海外から見知らぬ番号で掛かってきた、でも、大体皆さんは、私もですけど、あっ、これはやっぱりちょっと、知り合いではないし、怪しいなと思って出ない、無視をするということが多いと思うんですが、残念ながらそのことに、詐欺にだまされてしまう方もいるというところです。

次に、特殊詐欺というものは巧妙になってきておりまして、被害を防ぐためには本改正は重要であるものの、一方で、犯罪者グループの連絡手段には、秘匿性の高い通信アプリ、有名どころでいうとシグナルとかテレグラムといったものが用いられていると言われています。

特殊詐欺等の不正利用を防ぐためには、早期の施行が望ましい反面、事業者が円滑に制度改正に対応するための準備期間であったり、利用者への周知も重要になってきます。

今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。

携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。 最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいますか、最初の接触ツールの内訳を教えてください。

それと、質問には入れておりませんが、やっぱりこのインターネットというのは一方で特殊詐欺の懸念もあるので、国勢調査を悪用した特殊詐欺が絶対に起きないように、これは警察庁とも連携を取っていただきたいということも要請をしておきます。

その取扱いを誤ってしまうと、地域住民に関する個人情報が、個人を特定しない形、ビッグデータだったとしても、例えば特殊詐欺に使われてしまったり、消費者被害を生じかねさせないという懸念があるからです。

本会議でも触れましたが、高齢者、口座番号といったことを考えると、特殊詐欺なども防止しなければなりません。

口座番号にも関連することを踏まえれば、特例制度に便乗した特殊詐欺への懸念もあります。

そして、人々の不安感に付け込むかのようにワクチンの優先接種詐欺が発生しています。 具体的には、五千円を支払えば必ず接種ができるように予約を代行するなどといった詐欺を疑う相談内容が増えています。

次に、契約の複雑化であったり、巧妙な特殊詐欺、ネットに至っては本当に難しい問題が山積していると感じます。

私は、そのほかに一番気にしているのが、特殊詐欺を始めとする高齢者、先ほどもお話でいただきました、高齢者、三〇％が高齢者と話になっていました。