長谷川淳二議員と特殊詐欺と国際電話

デジタル化が進んで、特殊詐欺等の被害も増加している中で、そうした制度の在り方も検討していく必要があるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、本改正案によって特殊詐欺等による被害の防止や被害の回復が図られ、国民の財産が守られるよう期待申し上げまして、私の質問を終わります。

最後に、特殊詐欺等の被害を受けた場合の税務上の対応について、国税庁に伺います。 特殊詐欺等による被害が高額化する中で、被害に遭われた方の中には、多額の財産をだまし取られた結果、納税に困難を来しておられる場合も生じていると伺っております。

一方で、やはり特殊詐欺等の手口は年々巧妙化しております。

他の犯罪との均衡という点では理解をいたしますが、特殊詐欺等の被害が増加の一途をたどっており、また、その多くで預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえますと、やはり、犯罪抑止という観点から不断の検証が必要ではないかと考えます。 送金バイトは、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則から逃れるための脱法的行為として悪用されていることに鑑みまして罰則を創設するものと理解をしておりますが、一方で、いわゆる闇バイトと言われる行為の中で、特殊詐欺の被害者から直接金品を受け取る受け子やＡＴＭから被害金を引き出す出し子と比べると、送金バイトは、ＳＮＳのやり取りだけで完結し得ることから、やはり、マネロンに加担するという犯罪意識が希薄なまま学生などが募集に応じてしまうことが懸念をされます。

偽警察詐欺が急増していることは、警察の威信が問われる事態でもあると思います。 しかし、近年、特殊詐欺等の被害は急速に増加をしております。

本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。 しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。