熊谷大議員の質問と、政府の答弁

振り込め詐欺などの特殊詐欺、組織的な薬物・銃器犯罪、会社ぐるみの不正行為など、組織の末端を検挙するだけでなく、組織犯罪の全貌を解明するために有効な手段だと考えます。こうした司法取引的な仕組みは、海外では広く行われていますが、我が国ではまだなじみがありません。したがって、国民への丁寧な説明が不可欠です。そこで、本制度の意義や目的について、一般の国民にも分かるように大臣から御説明を願います。また、アメリカなどでは、自分の犯罪も司法取引の材料になっていますが、本法案では他人の犯罪に限定しております。その理由についても併せて伺います。次に、合意制度と併せて導入される刑事免責制度について伺います。「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という憲法三十八条一項の規定は、一見すると、刑事責任に限らず、あらゆる不利益を含むようにも読めます。