盛山正仁議員の質問と、政府の答弁

また、近時、暴力団による一般国民を標的とした殺人、放火等の凶悪事件や、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺などの組織的犯罪が、国民生活に対する重大な脅威となっています。このような犯罪については、従来、犯罪の実行を担当した末端の関与者を検挙、処罰することはできても、取り調べによってはそれらの者から上位者の関与についての供述が得られず、背後に隠れた首謀者にまで検挙、処罰が及ばないことが多かったところです。合意制度の導入により、検察官が、比較的責任の軽い末端の関与者について、一部を不起訴としたり、軽い求刑をするなどの有利な取り扱いをするかわりに、末端関与者が捜査に協力する旨の合意をして、組織の上位者の指示、命令等についての真実の供述を得ることが可能となります。さらに、通信傍受が活用されることにより、組織内部の犯罪の指示、命令や口裏合わせ等の通信を言い逃れができない形で捕捉することが可能となります。