東徹議員と特殊詐欺と国際電話

また、振り込め詐欺や還付金詐欺など組織的犯罪集団によって引き起こされる被害が年間四百億円を超えており、その被害者の八割は高齢者です。 我が会派は、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺集団などへの対策のため、テロ等準備罪の必要性を認める一方、冤罪が増えるのではないかといった国民の不安を払拭するため、衆議院で与党と協議し、法案修正を行いました。

今回、テロ等準備罪ということで、テロに注目をして質疑が行われておりますけれども、今よく頻繁に犯罪が行われている特殊詐欺、言ってみれば振り込め詐欺とか、それから還付金詐欺とかいうのがあります。

また、日本ではテロだけではなくて、例えば特殊詐欺といいまして、振り込め詐欺とか、それからまた還付金詐欺とか、今そういった組織犯罪というのも行われておりますけれども、何といっても人々がまずは何とか防いでほしいと思うのはやっぱりテロだというふうに思います。

この特殊詐欺の未然防止にも役に立つという御答弁でございました。 是非とも、この特殊詐欺をやっぱり許してはいけないわけでありまして、是非このテロ等準備罪でもってこの特殊詐欺を未然に防いでいっていただきたいという思いでありますけれども、仮にこのテロ等準備罪が既にこれは創設されていた場合、過去に具体的に防げた犯罪があったと考えられるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

この被害件数、被害金額を見て本当に驚くわけですけれども、これだけ振り込み詐欺、還付金詐欺に対して気を付けろ、気を付けろというふうな広報なり活動なりされている中で、四百八億円、直近で四百八億円の被害額ということですから、非常にこれ深刻な問題だというふうに思っています。 今、六十五歳以上の被害に遭われた方が約八割を占めるということでありますから、これ、高齢者の方が今まで一生懸命お金をためてきて、ためてきたお金が、六十五歳を過ぎて、いろんな振り込め詐欺とか還付金詐欺、そういった被害に遭ってお金を取られてしまうという、こういったことも本当に許せない事件だというふうに考えておりまして、こういった、組織犯罪だというふうに思うわけですが、これこそ処罰していかなくてはならないというふうに思うわけですが、この振り込め…

それは振り込み詐欺のことについてでありますけれども、最近の報道でもありました。 振り込み詐欺の件数、被害金額、こういったものが出ておりました。

一般人が対象になるかどうかという専ら一般人の定義の仕方に関わる表現上の問題ではなく、真にテロ等準備罪の対象となる人の範囲などテロ等準備罪自体に関わる論点や、還付金詐欺などの組織犯罪対策の在り方、ドイツを始め海外法制との比較など、この法案についての議論すべき点はまだまだ残っています。

時間なくなってきましたが、最後に質問させていただきたいと思いますが、還付金詐欺、これももう多いんですね。 これ新聞記事を配付させていただいておりますけれども、昨年一年間の特殊詐欺の被害額、これが四百六億三千万円ということで、四年連続四百億円をこれ上回っているんですね。

なかなか、電話によるといっても、今、何かオレオレ詐欺とかいっぱいいろいろあって電話ではなかなかだと思いますし、インターネットとか電話で効果って、これ上がっているんですかね。