清水貴之議員と特殊詐欺と国際電話

最後に、地方自治体との連携ということで、特殊詐欺では八割近くで電話、特に固定電話が使われているということで、これ私の地元の兵庫県なんですけれども、六十五歳以上の県内在住者を対象に、自動録音機能付きの電話機購入に最大一万円を補助。

今お話あったとおり、いろいろ巧妙化している、手口も変わってきているということで、最近は、サポート詐欺というんですか、携帯等の画面にぼんと何かが出てとか、あとは、投資意欲も今、株価が上がって投資意欲高まっていますので、そういったところで有名人の名前を使ったＳＮＳとか、ああいうのも問題になっていますけれども。 是非積極的な対策をお願いしたいと思いますが、この予算も見ますと、警察庁では、そのＳＮＳでつながり、特殊詐欺や強盗などの犯罪に関わる匿名・流動型犯罪グループ、この強化に、これ令和五年の補正ですけれども、一億五千万円余りと。

法務省としても取り組んでいくということですが、その特殊詐欺事案の増加についてですが、警察庁が公表した昨年の犯罪情勢統計、これを見ますと、特殊詐欺の認知件数がこの十五年で最多です。 二千五百人ぐらいを、そういう逮捕とか書類送検を、捕まえているということですので、警察としても対応はもちろんしているのは理解をするんですが、まあこれだけニュースでも頻繁に報じられ、世間的にも、もう特殊詐欺、気を付けましょうという、そういった話というのが広がっているなと思うんですけれども、でも、なかなかこの被害額が減っていかないどころか増えているというのは、これは、まずはどこに原因があるというふうに見ているんでしょうか。

再審制度についてはここまでとして、次に、特殊詐欺について伺います。 もう本当に、減らないどころかむしろ増え続けているなというのがこの特殊詐欺なんですけれども、法務省の予算を見ますと、複雑巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策の強化ということでこれ予算化をされています。

特殊詐欺の犯行グループから、少年法に守られているから安全だという甘い言葉で受け子に誘われ、犯行に手を貸すケースも後を絶たないと聞きます。

最後、もう一点だけ、特殊詐欺についてもお伺いをしたいと思います。 竹内委員からも質問ありましたけれども、最近またアポ電などが話題になっておりまして、この件数を見ると、この特殊詐欺が起き始めてからのこの五、六年見ましても、それほどやっぱり減っている感じはないんですよね。