柴田巧議員と特殊詐欺と国際電話

時間がそろそろやってきますので、最後の質問になりますが、ミャンマーに特殊詐欺の拠点があって、大変この問題も国際化していると、そして、日本人が、いろんな被害者もいるということで、本事案に対して総理から、三月五日の参議院の予算委員会でありましたが、日本主導の国際会議の開催など、我が国がイニシアチブ、リーダーシップを取る必要がある旨を答弁されていますけれども、この答弁を受けて、外務省、警察庁で何か具体的な取組が始まっているのか、それぞれ聞いて…

この特殊詐欺に加担を今度はさせないための取組ということでお聞きをしますが、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として受け子などになった経緯を集計していると聞いていますが、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四二・七％を占め、犯罪グループがいわゆるこの闇バイトにより多くの実行犯を募集している実情が明らかになったと思っています。 このような求人に応募した結果、特殊詐欺等の犯罪に加担してしまうことのないように、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除や教育、啓発を強化するなどの取組が求められますが、どのように進めていくのか、警察庁にお尋ねをします。

この特殊詐欺の被害の中で最近ちょっと目立つようになってきたのは、しかも大変ゆゆしきものは、警察官をかたって、捜査の名目で現金をだまし取る手口による被害が多くなっています。

次に、特殊詐欺対策についてお聞きをしたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、近年、特殊詐欺がたくさん起きて、被害も甚大なものになっております。

特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。 海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。

今日、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待など、いろんな多くの事件が発生していますが、そんな中で警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。

先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶って…

先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した二千四百六十九人の大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない。 去年の例でいうと四十八人、総検挙者の二％にも満たないということでありまして、これが詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。

よろしくお願いをしたいと思いますが、その中で、いわゆる闇バイトについて、先ほどもありましたけれども、今大変深刻な状況になっていまして、若い世代が特殊詐欺や強盗などの実行役として犯罪に加担するケースがこの闇バイトにおいて相次いでいるということでございます。

海外でもこの特殊詐欺というのはもちろんあるわけですが、高齢者がこれだけ犠牲に、あっ、犠牲というか被害を受けるというのは日本独特の、どうも、ようでありまして、これは高齢化が進んでいるということももちろんありますし、高齢者が大変資産を持っているということも関係しているようでありますが、いずれにしても、今おっしゃったことは令和元年のオレオレ詐欺等対策プランに大体盛り込まれているのと余り変わらないような気がしてならないので、先ほども申し上げまし… この特殊詐欺については少年が大きく関わっているわけですね。

この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。 ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。

まず最初に、特殊詐欺の対策強化についてお聞きをしたいと思います。 先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、この令和四年の特殊詐欺の認知件数は一万七千五百二十件、対前年比でいうと三千二十二件の増と、これは二年連続で増加していると。

この今の特殊詐欺でいうと、大本は暴力団なんですが、が多いわけですが、この受け子は結構若い子供たちが、若いというか若者とか少年少女とかいて、したがって、これ警察にもお願いをしておきたいと思いますが、そういう特殊詐欺に安易に関わらないように、やっぱりＳＮＳなどで若者にいろんな啓発もしっかりしておいていただかないといけないかなと思いますので、いろんなこの手口、非常に巧妙にやっていきますので、警察を中心に社会全体で対抗していく力をやっぱりしっか…

この特殊詐欺はなかなか犯罪者の本丸に近づいていけないというちょっとところもあって、なかなか関係する人が多くて、関係する者が多くてたどり着けないということなどもあるやに聞いていまして、で、大本をたどっていくと暴力団の構成員が主導的な立場でこの特殊詐欺に深く関与して、有力な資金源になっているということも言われているところです。 今申し上げたように、昨年も、これ警察のデータによれば、逮捕、書類送検した関係で、二千三百六十五人のうち首謀者やリーダー格は四十五人にとどまっているということでありまして、なかなか難しい面はあるんですけれども、やはりいろんな、警察のみならず関係の機関とも連携をして、この特殊詐欺を減少させていく、この犯罪者の壊滅に向けてやっぱり強い意思で、取組でやっていく必要があると思いますが、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。

そんな中で、やはりいろんな、今おっしゃったように、最近にはない犯罪が続いていて、それが体感治安を悪くさせている面があるのは間違いないだろうと思っていまして、この特殊詐欺が四年ぶりに今回は昨年の犯罪情勢統計によれば増加したということでございまして、警察庁によれば、この特殊詐欺の認知件数は前年より、前の年よりも九百十一件増えて一万四千六百六十一件、被害総額は二百七十八億円と言われております。 今年に入ってもそれを上回るペースで伸びているという報道もありましたが、いろいろ警察としても努力をしているわけですけれども、なかなか収まっていかないというか、再びこの特殊詐欺が増加をしているということでございます。