後藤祐一議員と特殊詐欺と国際電話

先週審議がありました続き、特殊詐欺ですとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、闇バイト、この辺りについて引き続き聞きたいと思います。 今、配付資料の二枚目に、警察庁が、国際電話の詐欺が多いので、国際電話がかからないようにブロックするアプリというのを推奨しているんですね。

ですから、そこからＢ銀行には来ているわけですから、Ａ、Ａ'銀行が、これは特殊詐欺の被害によるものだと認めて情報を提供しているという事実をＢ銀行は知っているんですよ。

配付資料の二ページ目に、これは個人情報なんですね、個人情報保護法二十七条で、第三者への提供というのは原則は本人の同意が必要だとなっているんですが、例外として、法令に基づく場合とか財産の保護のために必要がある場合とか、まさにこういう特殊詐欺で被害に遭ったようなケースは二号に当たるかもしれませんし、弁護士会照会というのは、弁護士法二十三条の二に基づいて、一弁護士ではなくて、弁護士会が了解を取ってやっているわけですから、まさに法令に基づく場合…

続きまして、今回の法律で、銀行口座の譲渡などが法律で厳しくなることは、それはそれで役に立つと思いますが、一方で、現実の特殊詐欺というのは、配付資料で、これは実際に起きた事例をその被害者の方の方で作っていただいたものなんですけれども、被害者の口座のある銀行から五百万円ずつ、二つの金融機関に振り込みます、これはだまされて、これはさっきの認知症みたいなケースではなくて、巧妙なだましのテクニックで振り込まれちゃったようなんです。

最後に、この特殊詐欺から強盗、殺人まで含めた強盗に事件の中心が移ってくる、これはえらい話なんですが、昨日、これについて総理は、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思いますと答弁していますが、確かにそういうことに気をつけるのはあるでしょうが、オレオレ詐欺的な特殊詐欺は、電話で言われてもＡＴＭで振り込むな、これを徹底するのはすごい大事ですけれども、もういざとなったら人をあ…

堂々巡りなので、二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、この今回名前の挙がっている四人の方について、日本に対して身柄を移すように政治レベルで求めたかどうかの資料提出を要求します。

今回は向こうの法務大臣も積極的なことは言っているし、二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、この四人についても日本に移すよう強く政治レベルで求めたんですかということを聞いているんです。

二〇一九年の特殊詐欺事件のときの四人の方に対して、この四人もちゃんと日本に移すようにと強く求めたんですか、それで残っちゃったから今回の強盗殺人が起きたんじゃないんですかと聞いているんです。

フィリピンから四人の方、移していただく方向で進んでいることは、どんどん進めていっていただきたいと思いますが、これはそもそも、二〇一九年に、フィリピンから日本に電話をかけてくる特殊詐欺事件で三十六人の身柄の引渡しがあったんですが、四人は身柄引渡しができなくて、その残った四人が、全部じゃないかもしれませんけれども、今回のやっていた人だという報道があります。 この二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、渡辺容疑者と今村容疑者を含む四人の方、引渡しをフィリピンに求めたんですか。