ランサムウェアの国会答弁と質疑

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。

もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。

六十一条の三の三項で、共同で捜査を行うと、そのときにどっちが指揮を執るかということは法案上はないんですよね。 これ、警察のシステム考えたときに、その国に置かれたサイバー捜査隊の隊長の指揮権になるでしょうって、それは誰もが思いますよね、警察のこの階級システムから考えれば。

サイバー犯罪への対策が必要だということに異論は全くありません。 同時に、デジタルネットワークでの犯罪捜査が必要だといって個人の情報が広く監視、収集され、データ蓄積されるようなことはあってはならないと思います。

本日は、重大サイバー事案への警察の対処能力を向上させるための警察法の改正についての質疑でございます。 我が国の戦後の警察態勢は、一九五四年の警察法制定以来、国家的、全国的な性格を有する特定の事務については警察庁に指揮監督権が与えられつつも、警察捜査という執行事務は各都道府県警察に一元化するという、分権的かつ都道府県公安委員会の管轄の下という民主的統制の下で行う、この特色、このことを特色として実施されてまいりました。

確かに、例えば重要インフラが攻撃をされて停電が大規模に起こるというようなことが起これば、もうこれは誰が見ても重大サイバー事案だというふうに分かると。 しかし、個別の企業が実は攻撃されている、脅迫をされているという中で、それをいたずらに公表してしまっては、これはどういうことが起こっているのかということが相手側、犯人側にも分かってしまうということで、公表を控えた方がいいだろうという、それは理解できるんですけれども、ある程度、一定の時期に来たら、これ、例えば警察白書ですとか国家公安委員会の報告とか、そういった形でしっかりと全部公表していくと。

今回の法案は、警察庁本庁にサイバー警察局を設ける、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を集約配置することなどによってサイバー犯罪の捜査体制を強化しようとするものであって、私も大変期待を申し上げておりますけれども、このサイバー犯罪は非常に厄介な犯罪でもございまして、匿名性が高い、物的痕跡を捉えにくい、市販のパソコンでも実行できてしまうなどの特徴があって、中でも特に厄介なのが瞬時に国境を越えるという点であろうと思います。 そこで、今日は、外国からのサイバー犯罪、サイバー攻撃にどう対処するかという点に焦点を当てて伺いたいと思います。

つい先日も、日本を代表する自動車部品メーカーのシステムに国際的なハッカー集団を名のる者が不正侵入し、ランサムウェアを仕掛けて身の代金を要求するような事件が明るみに出ました。

したがって、さきに述べました滋賀県の事案のように、個人情報の流出や不正利用などの犯罪を取り締まるための警察の捜査活動が重要であるのはもちろんです。 その一方、サイバー空間での捜査は、国民から見えず、国民の個人情報に警察が自由にアクセスし監視することが理論上は可能ということになります。

それでは、済みません、国家公安委員長、お待たせをしまして申し訳ありません、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねをしたいと思います。 警察庁法案の改正はまだ、そのときにいろいろ精査をした上で改めて質問させていただきたいと思いますが、御案内のように、このサイバーの攻撃や犯罪に警察庁と対処する体制を一元化をして、新たにこのサイバー警察局を設置するということでありますが、来年度の予算の中にも、このサイバー空間の脅威への対処として、三十七億九千二百万でしょうか、計上もされております。

先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。 一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。

今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。 先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきます。

世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。 サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。

今回の警察法改正案が出されたときには、これからの時代は、武力行使ではなく、戦争ではなく、コンピューターウイルスなどを用いたサイバー攻撃などが増えて、目に見えない犯罪が頻繁に起こる可能性があるので、警察庁を始め、法整備をされると私は考えておりましたが、先週、まさかのロシア軍による武力行使、戦争が始まりました。 また、一昨日の、トヨタ自動車取引先の部品メーカー、小島プレスと先ほどから名前が出ておりますのであえて挙げますが、サイバー攻撃を受けました。

実は私、この法律を見ながら、不正アクセスに当たる行為とか、あとは、先ほど刑法におけるサイバー犯罪の規定があるということでありましたが、例えば不正指令電磁的記録に相当する行為とか、これは違法化されているわけですよね、今では。 しかし、捜査をする過程で、例えばウォールを破って捜査しなきゃいけないことがあったりとか、けしからぬやつがいたときに、そこに、どこまでやるかというのはありますが、何かこちらから攻撃をする、マルウェアみたいなものとか、ああいうものがないと、ひたすら攻撃されているのをずっとこっちはこうしているだけというのではよくないと思っております。

これは、今私申し上げたとおり、条約がないところとの関係であると、そもそも実在しない者による児童ポルノというのは、仮にどこぞやの国から日本に捜査共助が来ても、日・ＥＵとか日米とか、そういうのがないところだと断らなきゃいけないんですよね、双罰性がないから。 続きまして、サイバー捜査における攻撃の可能性、先ほど足立議員の方からもありましたが、足立議員と問題意識を共にしたというので、非常にうれしかったです。

今日はサイバー犯罪についてお伺いをさせていただきますが、サイバー犯罪というのは、関与する者が国境をまたいで、もういろいろな形でふくそうするということがむしろ常であるということだと思うんですね。 その観点からは、私は、捜査をしたりするときの国際的な刑事共助がとても重要だと思っております。

それで、これはＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に悪用されたことを把握した。 これを受けて、これはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行されたものであり、このティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至り、これはたしか検挙された、検挙している部分もありますね。

いただいた資料によると、ランサムウェアの被害報告で百四十六件、令和三年の一年間であるわけですよね。 二百名ぐらいの体制の中で何万件ものことは処理ができるわけはありませんから、重大サイバー事案というのがどのぐらいの範囲になるのかというのは非常に重要な部分だと思います。

また、身の危険を感じているとか犯人の処罰をしてほしいという方は、最寄りの警察署や都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に行っていただきたいんですが。 ちょっとここで一応確認だけしておきますけれども、被害届を出すときに、犯罪捜査規範第六十一条で、第一項、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

昨年十月、徳島県の公立病院がコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、実質的な機能停止状態に陥りました。 大阪府や奈良県内の病院でも、サイバー攻撃によりカルテが暗号化され、診療に支障を来しました。

警視庁は、令和四年度にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー直轄隊を新設するというふうに聞いています。 今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。