工藤彰三議員の質問と、政府の答弁

今回の警察法改正案が出されたときには、これからの時代は、武力行使ではなく、戦争ではなく、コンピューターウイルスなどを用いたサイバー攻撃などが増えて、目に見えない犯罪が頻繁に起こる可能性があるので、警察庁を始め、法整備をされると私は考えておりましたが、先週、まさかのロシア軍による武力行使、戦争が始まりました。また、一昨日の、トヨタ自動車取引先の部品メーカー、小島プレスと先ほどから名前が出ておりますのであえて挙げますが、サイバー攻撃を受けました。この攻撃は、身の代金を要求するウイルス、ランサムウェアによるものと見られます。細かな事案に対して伺いはしませんが、このような犯罪が起きたときに我が国の警察官が自ら捜査を行うことを可能とするという、非常に大きな改正だと考えております。その捜査の対象となる重大サイバー事案とはどのようなものなのか、そして、重大サイバー事案の定義と具体例をお尋ねいたします。

今回の警察法改正案では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。第一の類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案であります。具体的には、政府機関がサイバー攻撃を受けて重要な情報システムの機能が停止したり情報が窃取されたりする事案、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受け、ライフラインの供給が停止する事案等を想定をしております。第二の類型は、高度な技術的手法が用いられる事案その他のその対処に高度な技術を要する事案であり、具体的には、ランサムウェアを始めとする一定のマルウェアを用いて行われたサイバー事案等を想定しております。第三…