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AIエージェントの国会答弁と質疑
AIエージェントは、人の指示を受けて、外部のサービスやデータを自分で操作しながら仕事を進めるAIです。文章を返すだけのAIと違い、実際にデータを書き換えたり手続きを進めたりできるので、「どこまでの権限を渡すか」「逸脱したらどう止めるか」が問題になります。日本では2025年5月28日にAI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)が成立し、同年9月1日に全面施行されました。行政・金融・医療などでエージェントをどう使い、どう安全を確かめるのか。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2025-01)
AIエージェントは国会でどれくらい議論されていますか? 2025年1月31日から2026年10月30日までに、国会会議録にはAIエージェントにふれた議員の質疑が37件、政府の答弁が13件あります。取り上げた議員は17人です(「AIエージェント」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、自民 9件(24%)、公明 7件(19%)、チームみらい 6件(16%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2026年の27件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、自民 9件(24%)、公明 7件(19%)、チームみらい 6件(16%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、安野貴博(チームみらい・4日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。
集め方:「AIエージェント」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2023年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-12 09:05。
省庁の新しい発表
- ガバメントAI 源内に関する「行政実務用RAG」の解説動画を掲載しました デジタル庁・2026年11月6日
- 第14回人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会【11月5日開催】 内閣府・2026年11月6日
- ガバメントAI 源内 利用状況アンケート調査(第1回)の結果を公表しました デジタル庁・2026年10月30日
- 第13回人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会【10月29日開催】 内閣府・2026年10月30日
- 第14回人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会【11月5日開催】 内閣府・2026年10月30日
各府省の新着情報を毎日取り込み、この話題に関係する発表を並べています(Kurage 省庁トラッカー)。
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Kurage 政策の流れトラッカー|AI政策
国会での議論の先にある、会議での政策形成・予算・採択・評価を、公表資料だけでつないで並べています。AI関係の会議6・関連事業224件・公募の採択116件。
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いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
デジタル庁は、約十八万人の政府職員が利用可能なガバメントAI「源内」を通じて、AIエージェントの利用が可能な環境を提供し、政府業務の省力化、質の向上をより一層推進するとともに、国内で開発されたAIモデルの積極活用を進め、国産AIへの民間投資や我が国のAI自律性の確保に貢献してまいります。 加えて、AIの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、政府におけるAIの効果的かつ安全な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進めてまいります。
デジタル庁は、約十八万人の政府職員が利用可能なガバメントAI「源内」を通じて、AIエージェントの利用が可能な環境を提供し、政府業務の省力化、質の向上をより一層推進するとともに、国内で開発されたAIモデルの積極活用を進め、国産AIへの民間投資や我が国のAI自律性の確保に貢献してまいります。 加えて、AIの政府調達・利活用に関するガイドラインに基づき、政府におけるAIの効果的かつ安全な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進めてまいります。
同時に、「源内」に年内にAIエージェントを導入の予定でございまして、これは対話型のAIに比べますとトークンの消費量が大幅に増えるということでございますから、限られた予算を有効に活用するために、AI活用による投資対効果、これを検証し、いわゆるトークンマネジメント、これを進めていく予定にしております。
直近の質疑
ルールそのものを機械可読な形で公開し、AGENTS.mdと呼ばれるAIエージェント向けの手引まで用意をしております。
そんなわけですので、私はやはり、このAI時代において重要なのは、東京とか地方とかいう対立とかではなく、日本中の研究者がどこにいても世界最高水準の計算資源、データ基盤、研究クラウド、AIエージェントなどのアクセスができるというようなことも重要じゃないかなと思っております。
今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成AIエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 AIによる攻撃にはAIで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にAIエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
よくある質問
AIエージェントは国会でどれくらい議論されていますか?
2025年1月31日から2026年10月30日までに、国会会議録にはAIエージェントにふれた議員の質疑が37件、政府の答弁が13件あります。取り上げた議員は17人です(「AIエージェント」を含む発言を数えたもの)。
AIエージェントを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑37件を党(会派)ごとに数えると、自民 9件、公明 7件、チームみらい 6件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
AIエージェントを国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、安野貴博(4日・最新 2026年10月28日)、河西宏一(3日・最新 2025年9月19日)、岩本麻奈(3日・最新 2026年7月10日)です。
政府はAIエージェントについて最近なんと答えていますか?
2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障))が答弁しています。答弁の一文:「デジタル庁は、約十八万人の政府職員が利用可能なガバメントAI「源内」を通じて、AIエージェントの利用が可能な環境を提供し、政府業務の省力化、質の向上をより一層推進するとともに、国内で開発されたAIモデルの積極活用を進め、国産AIへの民間投資や我が国のAI自律性の確保に貢献してまいります。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
AIエージェントが国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2026年で、質疑27件・答弁12件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 行政の業務でAIエージェントに渡してよい権限の範囲を、だれがどう決めるのか
- エージェントが設定の範囲を外れたとき、止める仕組みと責任はどこにあるのか
- AI法の下で、エージェントの安全性を確かめる評価の方法をどう作るのか(AIセーフティ・インスティテュートの役割)
- 自治体や中小企業が、外部にデータを出さずにエージェントを使える環境をどう整えるのか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 10 | 1 | |
| 2026年 10月まで | 27 | 12 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 安野貴博 議員ページ 参議院 | チームみらい・無所属の会 | 4 | 5 | 3 | 2026-10-28 |
| 河西宏一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 3 | 5 | 2 | 2025-09-19 |
| 岩本麻奈 議員ページ 参議院 | 参政党 | 3 | 4 | 1 | 2026-07-10 |
| 長妻昭 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2026-05-14 |
| いんどう周作 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 2 | 3 | 1 | 2026-03-24 |
| 岡本三成 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2026-02-27 |
| 黒田征樹 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 3 | 1 | 2026-07-10 |
| 齊藤健一郎 議員ページ 参議院 | 各派に属しない議員 | 1 | 2 | 1 | 2026-06-11 |
| 平将明 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-03-03 |
| 川裕一郎 議員ページ 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-17 |
| 土橋章宏 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-06-11 |
| 西田英範 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-08 |
| 石田真敏 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-20 |
| 若井敦子 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-15 |
| 市村浩一郎 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-22 |
| 石川博崇 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-17 |
| 塩崎彰久 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-31 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 村上明子 | 独立行政法人情報処理推進機構AIセーフティ・インスティテュート所長 | 1 | 1 | 2026-05-14 |
| 今井翔太 | 株式会社GenesisAI代表取締役社長 | 1 | 1 | 2025-04-17 |
| 山本圭司 | 自動車用先端SoC技術研究組合理事長 | 1 | 1 | 2025-03-28 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 古川俊治 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障) | 3 | 3 |
| 奥田直彦 | デジタル庁審議官 | 1 | 1 |
| 若山慎司 | 内閣府大臣政務官 | 1 | 1 |
| 小野田紀美 | 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障) | 1 | 1 |
| 蓮井智哉 | デジタル庁統括官 | 1 | 1 |
| 井幡晃三 | デジタル庁審議官 | 1 | 1 |
| 林芳正 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 松本尚 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障) | 1 | 1 |
| 三浦明 | デジタル庁統括官 | 1 | 1 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 武藤容治 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の46人には、このことがらの質疑がまだありません。
愛知の46人の発言はことがら「AI(人工知能)」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(e-Gov法令検索)
- AI法について(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局)
- AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-(内閣府)
- NVIDIA:Open Agent Safety Platform の発表(2026年9月28日・英語)
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年(7月まで) | 72件 |
読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)
発言のあゆみ
デジタル庁は、約十八万人の政府職員が利用可能なガバメントAI「源内」を通じて、AIエージェントの利用が可能な環境を提供し、政府業務の省力化、質の向上をより一層推進するとともに、国内で開発されたAIモデルの積極活用を進め、国産AIへの民間投資や我が国のAI自律性の確保に貢献してまいります。 加えて、AIの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、政府におけるAIの効果的かつ安全な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進めてまいります。
ルールそのものを機械可読な形で公開し、AGENTS.mdと呼ばれるAIエージェント向けの手引まで用意をしております。
デジタル庁は、約十八万人の政府職員が利用可能なガバメントAI「源内」を通じて、AIエージェントの利用が可能な環境を提供し、政府業務の省力化、質の向上をより一層推進するとともに、国内で開発されたAIモデルの積極活用を進め、国産AIへの民間投資や我が国のAI自律性の確保に貢献してまいります。 加えて、AIの政府調達・利活用に関するガイドラインに基づき、政府におけるAIの効果的かつ安全な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進めてまいります。
同時に、「源内」に年内にAIエージェントを導入の予定でございまして、これは対話型のAIに比べますとトークンの消費量が大幅に増えるということでございますから、限られた予算を有効に活用するために、AI活用による投資対効果、これを検証し、いわゆるトークンマネジメント、これを進めていく予定にしております。
そんなわけですので、私はやはり、このAI時代において重要なのは、東京とか地方とかいう対立とかではなく、日本中の研究者がどこにいても世界最高水準の計算資源、データ基盤、研究クラウド、AIエージェントなどのアクセスができるというようなことも重要じゃないかなと思っております。
委員御指摘のとおり、政府においても、一定の自律性を持ってタスクを実行するAIエージェントを活用していくことについては、職員の業務の効率化また質の向上を図る上で今後も必要と考えております。 一方で、AIエージェントには意図しない行動などのリスクが生じ得ることから、ガバナンスの確保は非常に重要であると考えておるところでございます。
今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成AIエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 AIによる攻撃にはAIで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にAIエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、AIエージェントのお話でございますが、体制構築に関する御指摘については、本日決定をいたしましたAI基本計画案においても、社会課題の解決や、行政サービスの質の向上、効率化に向けて、AIエージェントを含め、積極的にAIを活用することとさせていただいております。
それでは、今年の夏をめどに改定を予定している人口知能基本計画についてでありますけれども、先ほど来言っております住民目線のKPIの設定と公表、行政AI活用ルールの整備、質疑はしておりませんけれども先ほど申し上げました、省庁横断的なAIエージェントの体制の構築、AI偽情報を見抜くためのリテラシー教育の推進、この四点を計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。
最近は、やはりAIエージェントが研究者同士を結び、GPUや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。
こうした脅威に対抗するために何が必要かといいますと、AI生成コンテンツを判別、制御する技術の開発の支援、そして、生成AIによる偽情報の検知、対処、これを担う省庁横断的なAIエージェントの体制の整備、その情報を受け取る国民のリテラシーの向上、教育、これがまさに人工知能基本計画の政策課題だというふうに考えております。
特に御指摘ありました管理職層につきましては、確かにデジタル庁内でも、私も人のこと全く言えないんですけれども、利用が少ないというような状況でございますけれども、AI基本計画において指定職、管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入ということが明確に位置付けられておりまして、こうしたことを踏まえた対策を講じてまいりたいと考えてございまして、具体的には、指定職や管理職にも需要があると考えられる深い情報分析機能ですとか政策立案の壁打ち機能とい…
主な意見としては、AIエージェントについて、リスクの抑制と円滑な実装の両立に向けた技術的、制度的な整備が重要であることや、自律行動型AIは、AIのみに完全に意思決定を委ねるかのような用語であるので、エージェンティックAIとか、その訳語として適切ではないこと、データセンター整備における近隣住民への配慮が求められることなどといった御意見も頂戴しているところです。
怪しいというところをもう先にAIとかがピンポイントでついて、そこを調べていくみたいな部分があると思いますので、そうであれば、人数は少ないというか、でも今後、六百七万人どころかもう一千万人とか、もう何千万人のAI解析というか、それがどうかというのを見るときに、やはりAIエージェントの時代ですので、是非その辺の世界最高水準データのガバナンス機関みたいなのが日本でできるとすばらしいなとか思うんですけれども、その辺りも含めてちょっとお話しいただ…
今、検索拡張生成やAIエージェントがどんどん発達していくと、モデルの性能差というよりも、どんなデータベースにつながっているのかの方が重要になるのではないかなと素人ながら思っています。
今、世界は、生成AI、大規模言語モデル、AIエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。
ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このAIエージェントになって。
そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、AIエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これAIエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにAIエージェントの搭載されたものを使いますと、AIエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
今委員からもございましたように、これまでのAIは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、AIエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているAIエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わせた実行までを人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このため、AIエージェントの利活用、これは… それに加えて、小規模な自治体も含めて広く利活用できる環境をどうやって用意していくかと、これが課題であろうと思っておりまして、今後、有識者の意見も伺いながら、関係府省庁とも連携して、AIエージェントの利活用の在り方ですとか必要な支援について検討してまいります。
この数字の読み方
この道具の作り方
このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。