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國重徹議員とランサムウェアと身代金
公明・衆議院。2022年3月2日から2022年3月2日まで、1日・1つの会議で、質疑3件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2022年3月2日衆議院 内閣委員会第5号國重徹公明党
先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。 一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。
2022年3月2日衆議院 内閣委員会第5号國重徹公明党
今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。 先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきます。
2022年3月2日衆議院 内閣委員会第5号國重徹公明党
世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。 サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。
数えているのは「ランサムウェア」「身の代金 サイバー」「サイバー 脅迫」「サイバー犯罪 捜査」「サイバー犯罪条約」「サイバー 国際捜査」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。