石川大我議員の質問と、政府の答弁

確かに、例えば重要インフラが攻撃をされて停電が大規模に起こるというようなことが起これば、もうこれは誰が見ても重大サイバー事案だというふうに分かると。しかし、個別の企業が実は攻撃されている、脅迫をされているという中で、それをいたずらに公表してしまっては、これはどういうことが起こっているのかということが相手側、犯人側にも分かってしまうということで、公表を控えた方がいいだろうという、それは理解できるんですけれども、ある程度、一定の時期に来たら、これ、例えば警察白書ですとか国家公安委員会の報告とか、そういった形でしっかりと全部公表していくと。どういったことに対応したのかということがしっかり分かるようにやっぱりしていくべきだと、それが民主的な統制だというふうに思うんですが、いかがでしょう。

その年にどれだけの重大サイバー事案があったのかということを、件数としては恐らく発表できるも、個々の、これが重大サイバー事案でございました、この企業が攻撃を受けましたということは、先ほど警察が申しましたように、個別の事案に関することでございますし、また捜査の影響にも与えることございますから、慎重に判断をしていかなければならないと思います。